
池田大作・創価学会名誉会長が「広島サミット」を提唱しました。
池田さんは仏教系宗教法人「創価学会」の機関紙「聖教新聞」で年1回の「提言」をきのう2022年1月26日発表。2回に分けて掲載され、きょう掲載分で池田さんは次のように書きました。
「明年には、日本でG7サミットが開催されます。その時期に合わせる形で、広島で「核兵器の役割低減に関する首脳級会合」を行い、他の国々の首脳の参加も得ながら、これらの具体的な措置を進めるための方途について集中的に討議してはどうでしょうか」
と書きました。事実上G7サミット本体の広島市開催を提唱したと受け止められます。
2023年サミットは、広島市など、名古屋市など、福岡市などの3地域が名乗りを上げています。ことし6月28日のサミット最終日に、岸田さんが発表するはこびで、奇しくも参院選前半戦で「国際公約」することになっています。
きのうの衆議院予算委員会基本的質疑3日目で立憲民主党の江田憲司さんも「広島サミット」を提案。一方、公明党の竹内譲政調会長は記者会見で「広島、長崎がぜひ開催地になるよう我々も後押ししたい」と述べました。
池田提言は広島サミットに加えて、「オーストリアのウィーンで行われる条約の第1回締約国会合に、日本をはじめとする核依存国と核保有国がオブザーバー参加するよう、改めて強く呼びかけたい」と続けました。コロナ禍で延期になっている、核兵器禁止条約の第1回締約国会議に、同盟への配慮で加わっていない日本にせめてオブザーバー参加をすべきだと強く訴えました。
こちらは先月14日の衆・予算委で岡田克也元外相がきょうの池田提言同様に「オブザーバー参加すべきだ」と岸田首相に促しましたが、首相は日米同盟を優先する考えを明示し、後ろ向きな答弁に終始しました。池田提言は来年の広島開催を後押ししつつ、自民党政権が後ろ向きな3月の締約国会議へのオブザーバー参加を、抱き合わせで促した、ととらえることができそうです。政権運営に影響を与えることはひっしとみられます。
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