元日経政治部記者が18年続けています

　先々月３１日の第４９回衆院選で政権を維持した自公・第２次岸田内閣は、さきほど２０２１年１２月２４日（金）の午前１０時半ごろ、「令和４年度予算案」を決定しました。３週間かけて検算・印刷・製本して、来月１７日（月）朝、第２０８回通常国会に提出するはこび。

　中堅官僚は自宅でクリスマス・イブを家族とリラックスとなります。

　同時に、「政府税制改正大綱」も決定したため、「所得税法など改正法案」（２０８閣法　号）と「地方税法など改正法案」（２０８閣法　号）も提出されます。

　当初予算案は、一般会計歳入・歳出が１０７・６兆円。資本主義はインフレですから、過去最大なのは当たり前です。防衛費も過去最大ですが、過去最大になるのは資本主義経済で当然ですので、そういうことをいうのはやめましょう。

　よく見ると、不安点が多い。歳入は税収を６５・２兆円。あくまでも見積もりですが、１０年前の野田内閣の４４兆円見積もりを大きく、企業と家計から吸い上げることなります。特例公債の発行額が７兆円も減り、建設と合わせた公債は３０・６兆円足らずとなります。

　歳出は、地方交付税は１５・９兆円で前年より微減です。皇室費は、前年度の１２４億円から７３億円と激減しました。但し宮内庁が８月末に提出した概算要求書よりは８億円多くついたので「足りない」ということはないでしょう。

　一般会計予算案、特別会計予算案と同じ位置づけの政府関係機関予算案では、かつての郵便貯金を元本にして回している日本政策金融公庫の新規の融資が２０兆円以上減って４・８兆円、日本学生支援機構は前年度と変わらず６０００億円となっています。これも利子補給は税金ですが、元本は回しているだけなので、民間企業に回るお金の勢いをそぐかもしれません。

　アメリカが２００８年から、日本が２０１３年から始めた「量的金融緩和」をアメリカが再び手じまいします。これにより、円安がさらに進むかもしれません。とはいえ、民間から国が吸い上げる税収が大幅に増えて、特例公債を７兆円減らし、コロナ禍不安解消のための見せ金の大風呂敷という側面もあったとはいえ、政策金融の元本が半減となると、経済が失速したり、経産省などの交付金・減税に大企業が群がる懸念もあります。

　また、３年間の特例公債法は先の通常国会で成立したので、第２０８回通常国会には提出されません。また、前年度剰余金・不用額の国債償還・翌年度繰入条項に基づく「財政法特例法案」も、おそらく提出されないと思います。

　「地方交付税法改正案」（２０８閣法　号）も提出されます。上述の所得税法改正では、住宅ローン控除の延長と、特区法・児童福祉法などによる政策減税。地方税法改正に関しては、国民健康保険料の免税額の引き上げなども入っています。

　政府は、この後、午後１時から立憲民主党の政調・国対合同会議に説明する異例の対応をとります。