元日経政治部記者が18年続けています

　立憲民主党の泉健太代表はきょうの記者会見で、政府が今月末にとりまとめるウクライナ対策の追加経済対策に関連して、補正予算（案）として第２６回参院選（再来月２２日公示）よりも前に成立させてしまうと自民党が選挙に負けやすいジンクスがささやかれていることを「国民生活と物価対策が優先だ」と批判。再来月１５日までの今国会で補正予算を成立させるべきだとの認識を重ねて示しました。

　泉さんは「ジンクスみたいなものを、国民生活より前に持ってくるのはありえないです。当然、国民生活が先に考えるべきだ。補正予算を選挙より前に成立させると選挙に負けるというジンクスがあるからみたいなことはどうでもいいと思う。国民生活がまず優先、物価対策がまず優先だ」と語りました。

　第２６回参院選の前哨戦で立憲民主党は、大阪府５人区でいまだに候補者が見つからないなど苦戦。泉代表は政府与党が補正予算を成立させなかった批判から起きる番狂わせへの期待を込めたかっこう。過去の事例としては２００８年冬に、麻生太郎内閣が「定額給付金２・６万円」などとしたリーマンショック追加経済対策を決めたにもかかわらず、補正を越年させて衆院選に大敗したことがあります（当ニュースサイト内２００８年１２月１２日付記事「◎党首会談はやはり「話し合い解散打診」だった　当ブログが最速＆ピタリ賞」）。

　政府よりも３週間先んじた格好で、同党は「ガソリン税減税やワーキングプア層などへの給付金５万円」などとした２１兆円規模の追加経済対策の案を発表。国民民主党もきょう「ガソリン税のトリガー条項解除で２兆円、企業がインフレ手当を新設したら全額法人税から控除できる」などとした追加経済対策を発表しました。