破竹の勢いの「サナ」こと高市早苗首相の鬼門はやはり日本会議だったようです。

　高市首相は、側近の黄川田仁志・担当相を通じて「第６次男女共同基本５か年計画」の閣議決定の越年を指示しました。

　小泉進次郎さんら５名の総裁選の激戦を勝ち抜くうえで、日本会議を世話になったとみられ、そこに忍び寄った魔の手を、越年で振り払ったのか。

　８月２６日の素案はこうでした。

　「家族に関する法制の整備等。現在、身分証明書として使われるパスポート、マイナンバーカード、運転免許証、住民票、印鑑登録証明書なども旧姓併記が認められており、旧姓の通称使用の運用は拡充されつつあるが、国・地方一体となった行政のデジタル化・各府省間のシステムの統一的な運用などにより、婚姻により改姓した人が不便さや不利益を感じることのないよう、引き続き旧姓の通称使用の拡大やその周知に取り組む」。

　これが、１２月１２日の「答申案」では後半が書き換わりました。
　「家族に関する法制の整備等。 現在、身分証明書として使われるパスポート、マイナンバーカード、運転免許証、住民票、印鑑登録証明書なども旧氏併記が認められており、旧氏の通称使用の運用は拡充されつつあるが、婚姻により氏を変更した人が不便さや不利益を感じることのないよう、社会生活のあらゆる場面で旧氏使用に法的効力を与える制度の創設の検討を含め、旧氏使用の拡大やその周知に取り組む」。

　と「引き続き拡充する」が「拡充されつつあるが法的効力を与える制度の創設の検討」するに、「国会日程」に限れば１８０度の転換がされました。明らかにプロの仕業です。

　この間、「パブリック・コメント」をしており、日本会議が参加を呼び掛けたことで政策がねじ曲がったのは確実です。

　男女共同参画基本計画は前回も、野田聖子担当相のもと、審議会の開催が超スローペースになりました。これは下村博文政調会長が中止させようとしたが、野田大臣が反発して、間があいても、審議会を回させたというのが事の真相のようです。そして「選択的夫婦別姓」について「法制化」が落とされて、閣議決定されました。それから５年たってやはり法制化されていません。

　１０月２０日の自民・維新連立政権合意に「戸籍制度及び同一戸籍・同一氏の原則を維持しながら社会生活のあらゆる場面で旧姓使用に法的効力を与える制度を創設するそのために旧姓の通称使用の法制化法案を令和８年通常国会に提出し成立を目指す」と入ったプロセスはわかりませんが、軌を一にした運動があったと推測されます。

　法務委員会で審議した選択的夫婦別姓法案の「２１７衆法２９号」（立憲単独）「２１７衆法３０号」（維新案）「２１７衆法３５号」（国民・円より子法案）の３案とも継続審査の手続きがなされました。が、野党国対は、使用拡大だと、内閣委員や総務委員にも準備するよう促しています。

　この動きに高市さんが乗れるかどうかが一つのカギとなりそうで。

【与野党】
　給付付き税額控除に向けた４党実務者協議（自民・維新・公明・立憲）がありました。１７８万円の壁の税調会長協議は「自民・維新・公明・国民」の４党でした。いずれにせよ、所得税法の項目が中心となります。

　立憲政調は次回は１月７日。れいわ新選組はあす幹事長会見を行います。

【官邸】

　「デジタル行財政改革会議」「日本成長戦略会議」「規制改革推進会議」が開かれました。

　「予算案が決まっていない１２月２４日」はここ１０年余では珍しく、議員会館には「東京本社企画部」のような人たちが「あっちが第一議員会館だよ」などと言いながら出入りしているようです。危機管理投資１７分野に入るかどうかについての「格差」を問題視するＳＮＳの声は１０００に１つくらいしか見当たらず租税特別措置の見直しと相まって、東京本社企画部の政治は自民党政権下で当面続きそうな気配。