元日経政治部記者が18年続けています

　菅義偉内閣が提出すると議運に報告していた１０議案のうち２議案を取り下げることになりました。

　人事院はけさ、令和２年人事院勧告で、異例の第二弾を出しました。第一弾の期末手当０・０５か月分下げと違い、第二弾では月例給は据え置きが相当だとしました。

　これにより、「検察官俸給法改正案」と「裁判官報酬法改正案」の提出が不要となりました。検事総長から高検検事長、最高裁長官から高裁長官までの数十人だけは特別職給与法、それ以外の検事や判事は一般職給与法を使うことが規定されており、期末手当だけの改定ならば法案が不要になります。

　議運委が起草する「国会議員歳費法改正案」も不要になりそうです。「国会議員秘書給与法」は「期末手当の額は、期末手当基礎額に一般職公務員の例により一定の割合を乗じて得た額 」となっており、「例」ですから一般職給与法改正案が成立すれば、不要かもしれません。

　衆議院法務委員会では、筆頭理事に、稲田朋美・前自民党幹事長代行が就任する方向だと、報道されています。来年は少年法改正、刑法の「不定期刑初導入」「性犯罪３年後見直し規定による量刑も含めた再検討」と大ぶり議案が目白押し。ところが、今国会は一転して法案が付託されない見通しとなりました。そのため、高鳥修一・自民党議員が主宰する「コロナ患者差別禁止法案」（仮称）が提出されるかもしれません。しかし、自民党内の極右議連で、自分の将来を見通して中道右派に転じた稲田さんに不満を募らせた高鳥さんが新・極右議連で分裂しましたので、そのしこりが国会運営に微妙な影を落とすかもしれません。

　今国会は「種苗法改正案」（２０１閣法３７号）と「水産漁獲物の流通の証明に関する法律案」（２０３閣法　号＝未提出）が集中する衆参農林水産委員会での、野上浩太郎農相の答弁が左右するかもしれません。２０１閣法３７号の一部の条文は早期成立が必要だと農水省はこれまで主張してきました。

　なお、これとは別に、きのう２７日、政府が提出した「コロナワクチン接種の全額国費と賠償肩代わりの予防接種法などの改正案」（２０３おそらく１号）に、事前報道・大臣会見・副大臣答弁で「検討」されていた、「国民が接種を受ける努力義務規定」が入っていないことが分かりました。経緯などについては、厚生労働省に取材をしていますが、コールバック待ちとなっています。後で改めて記事化することになるかもしれません。

【追記　１６時４０分】

　最後の段落の「国民が接種を受ける努力義務規定」は入っていることが分かりました。厚生労働省が筆者の取材に答えました。

【追記おわり】