［画像］「ＤＨＣテレビ」のインターネット番組「虎ノ門ニュース」通信画面をスクリーンショット。
自民党幹事長代行で、安倍晋三さんのもと、総裁特別補佐・内閣官房副長官を歴任したメーンストリーム、萩生田光一さんが、７月１日（月）発表の日銀短観で、消費増税を先送りする公算を示唆しました。
これは、さきほど、２０１９年４月１８日（木）の保守系インターネットニュース番組「【DHC】2019/4/18(木) 有本香×萩生田光一×居島一平【虎ノ門ニュース】」で語ったものです。この番組の出演者は先週の桜を見る会で、安倍首相との気の置けない交流で話題になりました。
萩生田さんは、ネットウヨからも、消費増税に懸念が出ているという趣旨の質問に答えて、
「私、今党の幹部なので、本心を言えと言われても、困る。ただし、そこは我が党のバランスの良さで、（番組の前半で触れた）さきほどの６月の数字をよく見て、本当にこの先、危ないぞ、というところが見えてきたら、崖に向かってみんなをつれていくわけにはいかないので、違う展開はある」
と語りました。
７月１日（月）に短観、短期経済観測調査が発表されますが、７月４日（木）に参議院選挙が公示されます。参院選公示直前に消費増税が先送り発表される公算が高まりました。
私は長年、短観を目を皿のようにして読んできましたが、直近の３月短観では、素材産業（鉄鋼だけ除く）、生産用機械の経営者の景況感が暴落しました。内閣府の統計用語ならば景気先行指標とされる数字が軒並み落ちており、先行きは確実に落ちます。もちろん、不動産セクターなど景気に遅れる指標は堅調であり、すぐに街の商店がだめになるという趣旨の不況ではありません。但し、中国関連の輸出の儲けが一気に減り、こういう会社は財務基盤が盤石ですが、そこと取引がある中堅企業に意外な展開が起こりうる地合いとなっています。
２０１４年には、内閣府のＧＤＰを見て、消費増税先送りという「新しい判断」（安倍首相）をしました。今回は日銀短観で、消費よりも生産に目を向けた格好で、「言い訳」をつくることになりそうです。
会期末が６月１９日なので、７月１日発表の数字に目を向けさせて、衆参同日選を避けようという観測もあるのかもしれません。
【DHC】2019/4/18(木) 有本香×萩生田光一×居島一平【虎ノ門ニュース】
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