２０１６年４月１３日（水）付け読売新聞１面トップは、ＴＰＰ条約・ＴＰＰ国内実施法案の今国会（６月１日まで）での成立を見送り、衆議院に留め置いたまま継続審査とすることを、安倍晋三首相（自民党総裁）が複数の自民党関係者に伝えたと報じました。
この動きは、先週末のＮＨＫニュースも、自民党内の一部の声として報じていました。
また時事通信は、午前９時２２分、佐藤勉・自民党国会対策委員長がその可能性に言及したと速報しました。
先週の審議入りでの、審議過程情報黒塗りと、特別委員長の出版に関してつまづいたことも影響していると記事は解説しています。
仮にＴＰＰの審議がこのまま止まると、第１９０回通常国会は峠を越すどころか何をしたらいいのか方向感がない国会となります。
児童扶養手当法改正案と、刑事訴訟法改正案しか、会期中にはめたい法案はないと考えます。
首相の判断が事実とすれば、議題が少ない中、安保法廃止法案の審議入りを求める野党が勢いづき、３カ月後の参院選に影響を与えるかもしれません。
【平成２８年２０１６年４月１３日（水）衆議院法務委員会】
外国人実習生の法案。設定は午前９時、午前９時８分開議。委員長が民主党と共産党の委員に出席を求めましたが、午前９時２９分に散会を宣言しました。
午前９時設定でしたが、開かれず、流会しました。
【同日 参議院決算委員会】
午前１０時。「平成２６年度決算」の省別審査３回目。総務省、警察庁、消費者庁に対する質疑がありました。
【同日 参議院政府開発援助等に関する特別委員会】
午後１時。一般質疑がありました。
【官報】
改正公職選挙法が公布されました。平成２８年４月１３日法律２５号。国会では全会一致。１年以内に施行。ただし、要約筆記者への報酬支払い条項は、１か月以内に施行のため、第２４回参院選で適用。
改正独立行政法人環境再生保全機構（ＥＲＣＡ）法は、平成２８年４月１３日法律２６号。１０月１日（土）施行。国会では共産党反対、自民党・公明党・民進党が賛成していました。
成年後見制度促進のための、改正民法および改正家事事件訴訟法は平成２８年４月１３日法律２７号。超党派の議員立法ですが、採決では共産党が反対しました。きょうの公布から６か月以内に施行。この法律は郵便物を成年後見人に配達する手続きがとれるもので、もう１本は、近く（今週金曜日か来週水曜日あたりか）公布されます。
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【平成２８年２０１６年４月１１日（月）衆議院】
なし。
【同日 参議院】
なし。
【平成２８年２０１６年４月１２日（火）衆議院】
なし。
【同日 参議院】
なし。
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