【平成２７年２０１５年７月２９日（水）衆議院厚生労働委員会】
社会福祉法人の経営の透明化にむけて、バランスシートの作成、役員の選出のガバナンスを強化する、「社会福祉法改正案」（１８９閣法６７号）が審査されました。
民主党からは、自らが社会福祉法人理事長である中島克仁さんが質疑しました。
質疑終局の後、討論。共産党が反対しました。党と密接な社福法人があるという背景があるのかもしれません。民主党の岡本充功さんが修正案を提出しましたが、民主党のみの賛成にとどまりました。政府原案は、共反対、自公民維賛成多数で可決しました。附帯決議も共反対、自公民維でつきました。
この後、「医療法改正案」（１８９閣法６８号）が趣旨説明されました。
当初会期末前週には、強行採決による混乱がありました。この日は委員長、与野党とも和やかなムード。衆・厚労委は昨年の今の時期も、閉会中にかかわらず、井坂信彦さんら、民維共など野党全党が共同で危険ドラッグ法案を作成して、秋の臨時国会で成立。自民党の厚労相からも感謝されました。
もっとも勤務時間が長い委員会である、厚労委から、与野党協調が始まることはよくあります。
【同日 衆議院法務委員会】
刑事訴訟法改正案（１８９閣法４２号）の質問時間は６０時間を超えているようですが、さらに審議が進みます。
きょうも参考人質疑で、通信傍受拡大について。
このなかで、共産党国際部長時代に神奈川県警による盗聴にあい、その後、参議院議員をつとめ、現在はふたたび党職員になっている緒方靖夫さんが登場。
[画像]参考人として意見を述べる、緒方靖夫さん、２０１５年７月２９日、衆議院インターネット審議中継からスクリーンショット。
有権者の１割が属する、東京選挙区で当選していたので、見覚えがある人が多いでしょう。
共産党の委員が「警察庁長官は国会で盗聴未遂事件と答弁したが、９カ月間にわたり、神奈川県警に盗聴されており、国家賠償請求では勝訴している」としました。緒方さんは「警察にはまず謝罪してほしい。（警察を許すかどうかは）それから考えます」としました。
第１８９回通常国会の隠れた重要法案ですが、かなり存在は知られてきて、「安保法制と労働法制だけでなく大事だよね」「安倍自民党はひょっとして刑訴法隠しで安保、労働法案を出しているのではないか」といった話を側聞します。まあ、安保法案が刑訴法改正案隠しということはさすがにないでしょう。
次回の開催は公報で知らせることになり、散会しました。
前回質疑を終局していた「中小企業事業承継円滑化法改正案」（１８９閣法６１号）を採決。全会一致で可決しました。今次改正は小幅な改正にとどまります。
この後、一般質疑をしました。
最後に、「外為法にもとづき、北朝鮮船舶の輸出入禁止の承認を求める件」（１８９承認４号）が趣旨説明され、きょうは散会しました。次回はあさって３１日（金）午前９時から。
【同日 参議院我が国および国際社会の平和安全法制に関する特別委員会】
「２０１５日米防衛ガイドラインの国内実施のための安全保障２法案」（１８９閣法７２号、１８９閣法７３号）の基本的質疑の２日目が終わり、１１会派が一巡し、各会派の立場が鮮明になりました。
与党・公明党の与党協議会メンバーだった西田実仁さんが質疑。公明党は法案決定時に「例外なき国会承認」を宣伝しました。
西田さんは「存立危機事態であり、武力攻撃事態でない、極めてレアなケースでは、事前の国会承認が必要なのか」と問い、安倍首相（自民党総裁）は、「存立危機事態で自衛隊の防衛出動する場合は、事後承認の場合がある」と答弁しました。武力攻撃事態法（が仮に改正されたら）、日本平時の存立危機事態で、首相が国会の事前承認なしに、自衛隊を地球の裏側まで防衛出動させられることが明らかになりました。
維新の党の参議院責任者である、片山虎之助さんは、「衆議院で包括的な対案を出した。野党の安保法案では初めてではないか。だが、衆議院では５時間しか質疑がなかった」としました。安倍首相は「政府原案と維新対案の両案を見て、国民の理解が深まることになる。大きな方向性で自民党と維新の党は一致している。衆議院での対案は採決直前まで誠実に修正協議が行われた。今後も議論は継続する」とし、衆で提出された対案（１８９衆法２６号）は採決し否決・廃案になったものの、対案の修正協議は参に行った現時点でも続いている、との認識を強調しました。
片山さんは「（武力攻撃事態法第９条により）政府が国会に対処基本方針を出した場合は、本会議だけでなく、特別委員会で審議するようにした方がいい」と提案しました。また、衆に残っている民維共同提出の「領域警備法案」（１８９衆法２７号）について政府自民党が賛同したり、提出したりしないのは、「（海上自衛隊、海上保安庁、警察庁の）セクショナリズムではないか」と指摘し、首相からもとくに強い反論はありませんでした。
共産党の小池晃さんは「国会外での抵抗運動の盛り上がっており、これまでこんなことなかった」としました。そして、衆での強行採決の後に、防衛省が墨塗りを消して出した、イラク復興支援活動行動日誌によると、ロケット弾が宿営地を通り抜けていくといった記述がある、と指摘し、「安保論議の前に、情報を出すべきだ」と強調しました。
日本を元気にする会の松田公太さんは「このような法案で、国会で国民が理解するのは無理だ」とし、法案に反対したい方向性で、審議に臨むことを明らかにしました。
次世代の党は和田政宗さんが質問しましたが、ちょっとこの部分は、筆者が所要のため聞けなかったので、後で補えたら補います。
無所属クラブの水野賢一さんは法案に欠陥があると指摘しました。この部分は、別エントリー記事で速報として出しましたので、そちらをご覧ください。
社民党の吉田忠智さんは「党として初めての質疑だ」とし、「経済的理由のみで存立危機事態を認定できるのか」と問いただしました。
生活の党と山本太郎となかまたちの山本太郎さんは「憲法違反である法案の対案はなく、対案でなく廃案だ」と、民主党の北澤俊美さんの本会議質問演説を引用し、共同歩調を示唆しました。
新党改革の荒井広幸さんが「対案や修正案が出たら、柔軟に対応していく気に変わりがないか」と問いました。安倍首相（自民党総裁） は「政府案がベストだと考えているが、真摯に謙虚に受け止めたい」として、参での修正に含むを残しました。
各会派としては、民共日無社生が廃案で共闘、維改が修正路線、自公次が賛成の方向性となりそうです。この場合、賛成が１３１、反対が１１０の勢力図となっており、自公から２２人以上の欠席（あるいは１１人以上の造反）がない限り採決で否決することは難しくなりました。今後は、維改による、修正協議も横目に見ながらも、廃案に向けた、壁が高く９月上旬以降までの長い院内外での闘争が続くことになります。
なお、来夏改選の埼玉選挙区（改選定数３）では、公明党の西田実仁さんと民主党の大野元裕さんがライバル、千葉選挙区（改選定数３）では、民主党の小西洋之さんと無所属クラブの水野賢一さんがライバルなので、その辺の人間関係も面白いかもしれません。きのう、大野さんが創価学会の池田大作名誉会長が集団的自衛権に（少なくとも過去には）反対していた、と指摘したのは、公明党参議院幹事長である西田さんを牽制する意味合いも含んでいた、と考えられます。
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