元日経政治部記者が18年続けています

（暫定版）

【平成２７年２０１５年７月２９日（水）参議院我が国および国際社会の平和安全法制に関する特別委員会】

　無所属クラブの水野賢一さんが、安保２法案（１８９閣法７２号、１８９閣法７３号）について、自衛官による銃の不正使用について、国内犯処罰規定があるのに、国外犯処罰規定が無いと指摘しました。

　これに対して、安倍晋三首相は「国内犯と国外犯の処罰所定の均衡を考慮して盛り込まなかった。今後、自衛隊法の検討の中で盛り込んでいきたい」と答弁しました。

　今次改正法案は「公布の日から起算して６か月以内の政令で定める日から施行」となっており、施行は来年３月ごろとみられます。

　水野さんは「法案に不備がある。欠陥法案だ。国家公務員の中でも武器を持つ自衛官は特別な存在だ。一発の銃声から泥沼になったこともある。盧溝橋事件もそうだ。自衛隊員が武器を不正に使ったら、国外犯の規定が無くてどうする」としました。

　水野さんは「これ以上質問できません」として、「法案の出し直し」を要求しました。

　この日は、水野さんの後に、社民党、生活の党と山本太郎となかまたち、新党改革の衆参含めて初めての質疑があり、テレビ中継されていることから、委員会そのものの中断は避けたとみられます。

　国会法５９条は、衆議院で可決した法案を、政府は参議院で修正したり、撤回したりできないことになっています。

　今後、法案の与党修正は、附則への盛り込みも含めて、仮に修正可決した場合は、衆議院への回付が必要になることから、水野指摘が波乱の要因になる可能性が出てきました。

　このエントリーの本文記事は以上です。