（このエントリーの初投稿日時は２０１５年４月１１日午前８時で、それからバックデートしました）
政府は、平成２７年２０１５年４月３日（金）、特区法改正案（１８９閣法６５号、国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案）を決定し、衆議院に提出しました。
まず、この中で、私がもっとも警戒していた「合わせ技」がありました。
昨年秋の臨時国会に提出された法律案（衆委員会審議入り後に解散で廃案）にも入っていましたが、「公証人の公証役場外における定款認証特区」が入りました。
「公証人は公証役場において職務を行う必要があるが、役場外のワンストップセンターにおける定款認証が可能であることを明確化する」という法案で、日本再興戦略を法律化するのがねらい。
これはすでに提出済みの「民法債権編抜本改悪法案」（１８９閣法６３号）の中に、「金融債務の連帯保証での公証人による公正証書義務付け」と合わせ技で、特区を拡大し、銀行に公証人が「箱男」のように駐在し、連帯保証の公正証書をとる、ということになるでしょう。この連帯保証という制度は日本だけであり、手形の裏書から派生したもので、江戸経済の発展ぶりを示す誇らしい歴史ですが、平成の世ではレガシーシステム（時代遅れのどうしょうもない慣行）です。
この辺は、なんでもエントリーにしておりますので、末尾に「関連エントリー」のリンクを張りますので、ご笑覧ください。
今国会の改正法案から入ったのは、都市公園内における保育所設置の「管理者による占用の許可」 が入りました。これは賛同したいですね。
臨床修練制度というものの特区で、外国医師を単独の診療所で、指導医による指導監督体制を確保し、国際交流の推進に主体的に取り組むものであれば可能となります。
地域限定保育士は、県庁、政令指定都市の試験に合格すると、３年間の「地域限定保育士」になれるというものです。システムをよく理解し、ある程度の人生設計を立てたうえで、この制度を活用して職を得てほしいところです。
民間（おもに塾）が公立学校を設立できる特区も盛り込まれました。民間教育利権は、下村文科相ら自民党総裁派閥清和会および麻生副総理が強いので、こういうのが入るのだと考えます。ただ、こういう学校法人優遇の政治は、今すぐ展開すべし。というよりも、もう遅いのですが。
この法案は、おそらく衆議院地方創生特別委員会と、参議院地方創生・消費者特別委員会に付託される見通し。参議院の「消費者」について、消費者庁は今国会では珍しく法案を出していないので、衆参ともスムーズに進むと考えられます。今国会での成立はかなり有力だと考えますが、国会議員１人１人の考えにもとづき、議院修正もかけてほしいと考えています。
民法債権編抜本改悪法案ついに提出さる 連帯保証の公正証書化にひそむ安倍官邸公証人特区の深い罠
