（このエントリーの初投稿日時は２０１５年３月１４日午後１１時で、それからバックデート）
【平成２７年２０１５年３月１３日（金）衆議院本会議】
【同日 衆議院予算委員会】
２０１５年平成２７年度予算案が衆議院を３月１３日(金）通過し、同日参議院に送られました。
予算３０日ルール（日本国憲法第５９条）は送付日から数えると、４月１１日（土）。翌日１２日が統一地方選前半戦になります。参議院自民党はその前に採決するとみられ、予算の原案通りの成立は確実になりました。参・予算委ではお馴染みの自公民維共５党のみならず、次世代の党（議席占有率２・４％）、日本を元気にする会（同２・１％）、無所属の会（同・１・３％）、社民党（同）、新党改革（同）の５諸派も質疑します。「生活の党と山本太郎となかまたち」（同）は質疑できません。
政権経験がある民主党は、昨年の予算審査で「予算編成はやはり政権を取り戻さないといけない」との声があり、ことしは組み替え動議を出しませんでした。維新の党は修正案提出に必要な５１議員を切っているため、組み替え動議を提出し地方交付税廃止を訴えました。今期から予算委理事会はとなった日本共産党は政党交付金廃止を訴えました。
本会議では、小川淳也さんが反対討論。
記名投票表決になりました。投票総数４７１、賛成３３１、反対１４０となり、賛成率は７０％（３分２以上）となり、可決し、参議院に送られました。一般会計の総額は９６兆円。
税制改正２法案のほか、関税定率法改正案も可決し、参議院に送付。
まず、平成２７年度税制改正の政府案（１８９閣法３号）と民主党案（１８９衆法４号）を採決。
民主党案は民賛成、自公維共の反対で否決し、その旨を委員長が本会議で報告。本会議で否決され、衆議院段階で廃案となりました。とはいえ、グレートチャレンジでした。
政府案は自公の賛成、民維共の反対で可決しました。附帯決議がつきました。
この後、関税法および関税暫定措置法（１８９閣法４号）を審査し、採決。全会一致で可決した後、附帯決議がつきました。
【同日 衆議院総務委員会】
地方税法改正案（１８９閣法５号）と地方交付税法改正案（１８９閣法６号）を採決。自公の賛成、民維共の反対で可決し、本会議に緊急上程し、可決しました。
【同日 衆議院内閣委員会】
理事に民主党の元内閣府政務官の泉健太さん、維新の党２期生の河野正美さんが就任。
各大臣から所信表明がありました。
菅官房長官はシリア領内での日本人人質事件について説明。
山谷国家公安委員長は、ダンスホール規制の風俗営業法と高齢者免許証の道路交通法の改正をお願いしました。
上川陽子法相は、特定秘密保護法運用担当の大臣として出席し、短くあいさつ。
山口俊一国務大臣は、マイナンバー法・個人情報保護法の改正のお願いをしました。
有村治子男女共同参画相は、女性の活躍推進法案の成立をお願いしました。
【同日 衆議院法務委員会】
筆頭理事に山尾志桜里（山尾しおり）さんが就任しました。山尾さんは初当選直後にも法務委理事をつとめていました。
上川法相が所信表明し、葉梨副大臣が予算案説明をしました。
委員会散会後には、上川法相が山尾筆頭理事にかけよる場面がありました。２人とも東大卒ですが、東大だから優秀とは限らないけど、女性なら誰でもいいという時代でもなくなりました。非世襲女性の層が、ものすごくゆっくりだけど、確実に厚みをましています。法務委は刑法・刑事訴訟法・民法のすべての改正がかかっており、きわめて重要な委員会となります。
筆頭理事に西村智奈美（西村ちなみ）さんが就任しました。昨年の通常国会で委員長をつとめた自民党の後藤茂之さんも理事の一人に加わりました。
国政調査に関連して、小委員会の設置ができるよう、議長に要請することが全会一致で可決しました。
塩崎恭久厚労相が「大臣として３度目の国会になりました」と切り出し、医療介護総合推進法などの審査をお願いしました。
山本副大臣の予算説明だけで終わり、次回は１８日（水）の午後１２時１０分から委員会を開くことにして、散会しました。
【同日 衆議院環境委員会】
理事に民主党の田島一成さん、維新の党の三重１区比例の松田直久さんらが就任しました。
望月環境相（兼）原子力防災相が所信。小里副大臣が原子力災害を担当するとしてあいさつしました。宮越公害等調整委員長も説明しました。
筆頭理事に民主党の大串博志さんが就任しました。歴史的な局面になるかもしれません。中谷防衛相らが所信表明や予算説明、あいさつをしました。
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