【２０１４年６月１８日（水）衆議院内閣委員会】
第１８６通常国会の柴山昌彦・内閣委員長は、たびたび提出されたきたいわゆるカジノ法案のうち、昨年１２月に超党派でまとめなおして提出された「特定複合施設区域の整備の推進に関する法律案」（１８５衆法２９号）について、細田博之筆頭発議者から趣旨説明を受け、審議しました。
ＩＲ法案（アイアールほうあん）、カジノ法案などとも呼ばれています。
民主党の近藤洋介筆頭理事は、質疑の冒頭、「ＩＲ法案とカタカナ（？）で呼ばれると分からないが、要は民間企業がカジノを経営できるようにするカジノ法案だ」と指摘したうえで、今後の審議では「国家公安委員長、（成長戦略を所管する）経済再生相、内閣官房長官は要求があれば常に出席し、地方公聴会なども開くことを、理事会で与野党が合意したので、きょうの審議入りを認めた」と語りました。
なお、長年超党派で議論され、安倍首相や古屋国家公安委員長らが長年取り組んでいる「死因究明」について、橋本岳・自民党衆議院議員が発議者となった議員立法も審議入りしました。
「死因究明等推進基本法案」（１８６衆法４２号）で、内閣、厚労など衆参与野党でその必要性を説く議員が増えており、広がりが出ています。
ともに、閉会中審査処理がなされ、第１８７臨時国会（２０１４年秋召集見通し）で議論が続くことになります。
