2013年11月20日(水)の衆議院国家安全保障に関する特別委員会(NSC特別委)は、午後12時40分ごろから民主党がきのう提出した2つの法案の趣旨説明をし、その後、休憩となりました。
整理すると、まず、
国家安全保障会議(日本版NSC)設置法案は可決し、すでに参議院に送付。きょうご午後にはNHK中継も入り、参・NSC特別委が開かれます。
そして、衆議院特別委では、
185閣法9号「特定秘密保護法案」(政府提出)
185衆法1号「情報公開法改正法案」(民主党提出)
に加えて、
185衆法11号「特別安全保障秘密の適正管理法案」(民主党提出)
185衆法12号「情報適正管理委員会設置法案(同)
の2つが、きのう提出、きょう委員会付託で、きょう委員会趣旨説明となりました。
なお、民主党はきのうもう2本法案を出しています。
185衆法13号「公文書管理法改正法案」
185衆法14号「国会法改正法案」
です。この2本はまだ付託されていない状態となっています。
報道によると、これに加えて、みんなの党修正案を自民党が受け入れることが決まっていて、維新の会修正案も自民党と協議中ということになります。
民主党が修正案を出さず、法案を国会に出しているのは、意図的な戦術と考えられます。
民主党の合計5法案のホームページは次の通り。PDFは今、私のパソコンのシステムでコピーできないので、直接リンク先をたどってください。
民主党は19日午後、政府提出の特定秘密保護法案への対案として公文書管理法改正案、特別安全保障秘密適正管理法案、情報適正管理委員会設置法案、国会法改正案の4法案を衆議院に提出した。これら4法案と、10月25日に提出して衆院特別委員会で審議中の情報公開法改正案とあわせて成立を目指す。
公文書管理法改正案は、公文書のより適正な管理に質するため、情報をいたずらに廃棄せず適切に保存していくためのもの。30年以内に原則公開としている。
特別安全保障秘密適正管理法案は、外国との情報を共有する観点から、外交と国際テロに関する必要最小限な情報を「特別安全保障秘密」と指定し適正に保護するというもの。また国の保有する情報は本来国民のものであるとの国民主権の理念にのっとり、国民の知る権利、報道、取材の自由を十分に尊重する。
情報適正管理委員会設置法案は、第三者機関によるチェックを可能とし、当該行政機関の恣意性を排除するため内閣府内に情報適正管理委員会設置する。指定基準は同委員会が作成する。また基準非該当の秘密指定を知った秘密取扱者は、同委員会への通知義務を負う。また同委員会は調査、勧告等を行う。
国会法改正案は、両院の議長が副議長の意見を聴き、必要と認めた場合は必要な措置(秘密会)を講じた形で、行政機関の長に情報提供を命ずることができる。秘密会の在り方などは立法府の決定すべき事項であるため政令にゆだねることなく、国会法において別に規定を新設する。
行政情報適正管理5法案について
公文書等の管理に関する法律の一部を改正する法律案要綱
公文書等の管理に関する法律の一部を改正する法律案
公文書等の管理に関する法律の一部を改正する法律案 新旧対照
特別安全保障秘密の適正な管理に関する法律案要綱
特別安全保障秘密の適正な管理に関する法律案
特別安全保障秘密の適正な管理に関する法律案新旧対照表
情報適正管理委員会設置法案要綱
情報適正管理委員会設置法案
国会法の一部を改正する法律案要綱
国会法の一部を改正する法律案
国会法の一部を改正する法律案新旧対照表
民主党広報委員会