元日経政治部記者が18年続けています

【臨時閣議及び閣議　きょう令和８年２０２６年９月１日（火）】
昭和３５年の閣議了解に基づく「防災の日」ですので、防災訓練と臨時閣議がありました。
定例閣議では、「令和８年度一般会計中東情勢等対応予備費」の６０００億円の使用が決まりました。
その後、厚木市の「神奈川県総合防災センター」を訪れ、AEDの模擬訓練などをしました。

●立憲民主党は執行役員会を開きました。火曜日ですが、常任幹事会はきのう前倒しで開かれました。立憲民主党はあす常任幹事会が開かれます。公明新聞の減収は年８％近くであることが、当ニュースサイトの調べで分かりました。毎年およそ４億円の新たな赤字が発生する計算で、記者を１０人リストラし続ける必要があります。このような時限爆弾を、立憲民主党や中道改革連合が引き受ける必要はありません。

●沖縄県知事選で「基地」言及しない現職が優勢
沖縄統一地方選で行われている沖縄県知事選には現職を含んだ男性６人が立候補しています。「こども」「観光」の予算を増額する公約を打ち出す一方、「基地」「平和」「辺野古」という言葉をほとんど書いていない、国政与党推薦の自治官僚新人（４２歳）が現職知事に対して優勢に序盤を滑り出したことが、当ニュースサイトが入手した選挙情勢生データで分かりました。但し、過半数にはどの候補も届いておらず、態度未定も４年前のこの時期と比べておそらく多いだろうと考えられ、現職が再逆転することも考えられます。
情勢調査はおよそ１００日前の５月上旬では、「２人立候補する」との条件で、現職が過半数でしたが、実は、わずかな過半数でした。その後、元郵政担当大臣が名乗り出て、「６％前後」の支持を得ていましたが、直前に自民党本部と政策協定を結んで撤退したため、ちょうどその票が載っているイメージとなります。
新人はこども家庭庁、観光庁の関連予算の倍増を公約としており、およそ１２年ぶりの政権交代となれば、国費投入中心となるとともに、辺野古新基地建設を代替施設とした普天間基地返還の膠着状態から政策が変わるかもしれません。