衆議院は「法制局3名増・事務局15名増」の概算要求で衆参両院少数与党時代に立ち向かう

 衆議院は、先月末に提出した、来年度令和8年度概算要求で、法制局を3名増の91名、それ以外の事務局を15名増の1639名とする予算定員要求を盛り込みました。衆参両院の憲法審査会長がともに立憲民主党議員となったので、憲法改正発議は当面ないと思われますが、両院とも少数与党になったことで、閣法を含めた修正協議がさらに加速化しそうです。

[写真]衆議院第二別館、先月2025年8月1日、宮崎信行撮影。

 きょうは、防災訓練が午前8時過ぎから行われ、首都圏の8都県市との共同の訓練もありました。

 あすの野党は、立憲民主党は午後3時から定例の常任幹事会。国民民主党は午前10時半から玉木雄一郎代表の定例記者会見となります。今週がめどとされるガソリン税暫定税率の6党協議(自公立維国共)で、決裂したら野党だけで衆参を強行するという趣旨の勇ましい歯止めがでると考えられます。また、概算要求を締め切ったことから、石破茂首相が補正予算案の編成命令と内閣改造に踏み切ることもありそうです。さらに、9月10日(水)には、祖父・両親から地盤を受け継いだ3代目の大野泰正参議院議員の裁判が東京地裁で始まります。大野被告は争う姿勢を見せる場合もあり、そのときは証人尋問などを裁判長が要求するかもしれず、裏金問題は終わらないことになります。その中で、臨時総裁選を並行して行えるかの判断も、自民党の両院議員、県連幹部につきつけられます。

 以上です。

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