日本維新の会の石井章・参議院議員が辞職する意向を発表しました。良識の府、参議院の消費者問題特別委員長が秘書給与法の違反や刑法の「詐欺」などの罪名で起訴、有罪になる公算となり、すべての議員が国民に謝るべきでしょう。また、初当選したばかりの石井めぐみ参議院議員ですが、例えば、取手市議時代に月9万円もらって週3の私設秘書を雇っていたということが仮にあったら、これは扶養で、政治資金規正法の対象外になってきます。バッチいお金が混ざっていたかとの疑念を持ちます。維新主導で、石井めぐみ議員の、弁護士同席でいいですが、時間無制限の記者会見を求めたいところです。
内閣官房は概算要求で「官邸オウンドメディア」を新設するとして6億円強を求めました。査定は通るでしょう。共同・NHK・朝日の政治部官邸記者クラブと同じくらいの記者を雇ったり、業務委託したりできる規模になります。きょねん末に亡くなった、ワタツネこと渡辺恒雄読売新聞社長がこれまでおさえてきたんだろうなと思います。
また、内閣官房の国土強靭化室の税制改正要望で「第1次国土強靱化実施中期計画等を踏まえた財源確保方策の検討の開始」が新規に入りました。これが朝日経済部の「新税」報道のもとだったようです。
立憲民主党代表の野田佳彦さんは、第219回臨時国会の早期召集をもとめないかまえを打ち出しました。
野田さんは「
同党は「ガソリン税旧暫定税率廃止法案」(218衆法1号)の6国対委員長合意にもとづく協議をしており、来週にも妥結する見通し。仮に妥結しなければ、野党だけで衆参の議運・財金委員会での理事・委員の採決過半数による賛成で強行するかまえですが「11月1日施行」まで時間があります。同じ内容の法案の審議は「8時間程度」でしたので、10月後半の召集でも、野党の面目は立ちそうです。「2万円の給付金」は石破茂首相は何も発言しておらず、補正予算案が編成されない可能性もあります。人事院勧告が3・6%なので、給与法案の審議のために年内に国会は開かれると思われます。
自民党総裁選挙管理委員会はおととい、「臨時総裁選」(前倒し総裁選)について、「両院議員総会(来週2日)で参院選総括委員会が取りまとめた総括の報告が行われた後、直ちに要求数を確認する手続きに入る」と発表しました。 国会議員は署名・押印した文書を、5日ないし7日以内で、指定した日に全員が提出。県連は、実施を要求する機関決定をしたときのみ代表者名による文書を作成して、提出することになりました。そして、提出を締め切った後に実施の可否と氏名を発表することになります。ですから、来週後半は自民県連内政局がいきなりクライマックスになりそうです。
「原子力関係閣僚会議」が1年ぶりに開かれ、東京電力柏崎刈羽発電所の再稼働に向けた手続きが始まりました。
立憲民主党の党本部役員室は、あす、あさって、しさっての予定は「とくにございません」と発表しました。9月2日(火)午後の自民党両院議員総会での石破さんの冒頭発言が注目されます。

以上です。
コメント
トラックバックは利用できません。
コメント (0)









この記事へのコメントはありません。