元日経政治部記者が18年続けています

　ガソリン税の旧暫定税率を廃止する法案の修正協議は来週妥結し、廃止されることが確実となりました。いわゆる「代替の恒久的な財源」は、国地方あわせてプライマリーバランスの、来年度の「０・５％の黒字」、再年度の「０・７％の黒字」を「活用」することで宮沢洋一自民党税調会長らが方針を固めました。

　「ガソリン暫定税率廃止に関する与野党実務者協議会」の第４回協議がきょう２８日午後１時から衆議院第二議員会館で開かれ、宮沢自民税調会長、赤羽一嘉公明税調会長、重徳和彦立憲政調会長、斎藤アレックス維新政調会長。そして国民民主党は浜口誠政調会長にかわり古川元久税調会長、共産は辰巳孝太郎・法案提出者にかわり山添拓政策委員長が参加しました。

　前回、浜口さんが示した「内閣府の試算で２０２６年度のプライマリーバランスが黒字になる」との「財源案」から議論がスタートし、与党からも異論はでませんでした。宮沢さんは他の「財源」の活用にも興味があるようで、野党から、外為特会、主に維新から租税特別措置、自動車関係税の整理、共産から金融所得課税などの提案があったとややうれしそうにブリーフィングしました。

　重徳政調会長らは野党合同でブリーフィングしました。古川さんは「税収が上振れしていくなかで、新たな負担がなくても、廃止できる」と語りました。

 　次回の第５回協議は来週開くことで合意しましたが、日程は今後つめることになります。

　前回の協議の報道をめぐっては、各紙が「財源をめぐって物別れ」と報じましたが、私のトーンの方が正しいです。事実、前回の「蔵出し課税のガソリンスタンド在庫分のおよそ２１０億円は、補助金でなく税還付に合意したので、法案化する」と断定的に報じ、他の媒体がまったく書いていませんが、きょうの協議で議題にならなかったことが、私が正しい証拠です。また朝日新聞が「新税」が財源だとしましたが、与党も野党もまったく今日の協議にも出ていないとしました。あすの概算要求・税制改正要望で、内閣官房国土強靭化室で１項目入るのかもしれませんが。

　この協議について立憲重鎮は、もう少し情報発信した方がいいのではないかとの見解を示し、「８合目まで来た」と政調が発表したらどうかとの思い付きを披露しました。

　最大の懸案は、「自民党の前倒し総裁選があるかどうか」という段階になりました。「１７８万円の壁玉木ブーム」から始まった政局の勢いをいかして、財務省は法人税率の引き上げに舵をきるという巧みの技を見せ始めました。

　●自民党の切り崩し

　報道によると、自民党の森山裕幹事長は「新党みらい」の安野貴浩党首と自民党本部内で会談しました。また国会内で、坂本哲志国対委員長と安野党首が会談しました。ともに平将明デジタル大臣（石破派）が同席しました。

　報道によると、自民党の麻生太郎最高顧問は、参政党の神谷宗幣代表と知人を通じて会談しました。仮に、参議院で、新党みらい、和歌山の無所属らが自民党と会派を組むと、向こう３年間、自公の過半数が確実になります。但し、衆議院で、参政党が自公の協力していも、過半数には遠く及びません。

　麻生「幹事長」は福田康夫首相を助けるために、小沢一郎代表率いる「民主党」の渡辺秀央議員ら５名を切り崩して新党「改革クラブ」をつくろうとしたことがあります。記者会見前にホテルに美容師を呼んでヘアメイクをしようとした女性議員の居場所を菅直人さんがつきとめて参議院会長・幹事長・代表も呼び「逆切り崩し」。会派「改革クラブ」は政党要件を得ず、予算委員会でパネルをつくれずA４コピーをカメラに向ける辛酸をなめ雲散霧消しました。が、麻生「幹事長」はその後に、総理総裁になりましたから、同じような工作は今後も続けるのが彼の性根だと考えられます。

　以上です。