福田、末松、江田各議員や「旧・吉田晴美陣営」らの所属議員の突き上げをうけて、野田佳彦代表らが設けた「３部門長会議」（馬淵NC経財、階NC財務、大西税調）が４回の会議でとりまとめた「消費税の複数税率食料品１年間乃至２年間ゼロ」に付随した「給付付き税額控除」の制度設計がまとまり、きょう２０２５年６月１９日の次の内閣で党議決定しました。
３部門長会議では、野田さんら党幹部に近い「財政健全派」の議員が「給付付き税額控除だ」と語ることで、消費税率１０％の維持を求めていました。
党は、階猛ネクスト財務大臣に「給付付き税額控除の導入に向けたプロジェクトチーム（PT）」を委任し、階さんは「所得・資産把握ワーキンググループ（WG）」を海江田前衆議院副議長に委任しました。
中間報告では、（１）一律給付・課税型（食卓おうえん給付金）（２）所得連動給付型（消費税還付制度）（３）減税・給付混合型（岸田政権の給付金・定額減税一体措置ーーの３つの選択肢を洗い出しました。
そして、（１）が望ましいとの結論を得たと次の内閣に報告しました。
具体的には、「食料品税率ゼロ」終了直後に導入し、国民に一律年４万乃至１０万円の現金をマイナンバー紐付け銀行口座に振込、すべて所得税・住民税の課税対象とすることで国庫や自治体に納税するかたちになります。これにより、年末調整も確定申告も「必要ない」とされるおよそ１０００万世帯・２０００万人の非課税世帯は全額を可処分所得として使えるとことになります。
中間とりまとめは、資産性所得や資産の多寡に勘案した制度は困難だと結論づけましたが、引き続き海江田WGで金融所得課税などを検討するとしました。
なお、最後に「年内に最終報告を示すとともに、必要に応じて来年度の税制改正項目に反映させることとしたい」と書き加えました。野党第一党が税制改正をするには自公との協議か法案提出しかないと思いますが、「税制改正項目」が８月３１日の各府省庁が財務省に提出するものを指すのか、自民党・公明党に１１月以前に提出するのか、あくまでも党としてアピールするだけなのかは不明です。
また食料品にかかる消費税は一人年４万円だと試算し、これは「８％」で計算されていることは間違いありませんが、既に発表済みの第２７回参議院議員通常選挙の同党公約が「食卓おうえん給付金２万円」としており、消費税廃止派がどのように動くか不透明な部分も残りました。
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