元日経政治部記者が18年続けています

［写真］「自公＋立」３党首会談で、合意書をかかげる、立憲の野田佳彦代表、自民総裁の石破茂首相、公明党の斉藤鉄夫代表、きょう午後４時過ぎ、国会内常任委員長室で、宮崎信行撮影。

　参院選に前後した大事な時期に、重大な問題がありました。前回参院選に長野選挙区に無所属で出馬した「サルサ岩淵」氏が、衆議院議員議員会館を「日仏共同テレビ局、フランス１０のサルサ岩淵」と偽って入館。玉木雄一郎代表の記者会見に参加しました。国民民主党は今後「フランス１０」を名乗る記者は主宰の及川健二記者しかいれないことを決定しました。

　少数与党国会は「自公＋立」の枠組みで初の党首会談。年金法改正案（２１７閣法５９号）の附則第２条の修正で合意しました。

【「自公＋立」党首会談】
　修正の内容は以下の通りです。この４枚の後に、政府原案と修正案の新旧対照表が続いています。

　私、「ザイム真理教の消費税率プログラムが仕込まれた罠だ」との憶測を流していましたが、法案を読むと、次回の令和１２年（２０３０年）財政検証よりも前には、年金・保険料・国庫負担の法制上の所要の措置はいらないという趣旨が明確になっています。仮に批判があるとすると、５年間議論を棚上げにするのか、という方向になりそうです。野田さんは「一里塚だ」として、閣法には検討がまったく入っておらず、この文章を入れる成果を強調しました。

【衆議院本会議　きょう令和７年２０２５年５月２７日（火）】
　「国際協同組合年に当たり協同組合の振興を図る決議」（２１７決議１号）を、立憲の小山展弘さんが趣旨弁明。野党議員の決議案の趣旨弁明は異例。全会一致で議決しました。
　「盗難特定金属製物品の処分の防止等に関する法律案」（２１７閣法４９号）が政府原案通りに可決し、参議院に送られました。
　議員立法「貨物自動車運送事業法の改正案」（２１７衆法３３号）と「貨物自動車運送事業の適正化のための体制の整備等の推進に関する法律案」（２１７衆法３４号）が可決し、参に送られました。衆法３４号が新法のプログラム法で、これが背中を押す格好で、衆法３３号で現行法を改正するという珍しい法制執務となっています。

【衆・厚生労働委員会】
「年金法改正案」（２１７閣法５９号）の当初予定通りの参考人質疑。あすの理事会などで自公立修正案の取り扱いを協議するもよう。

【衆・予算委】
　下村博文さんに対する参考人質疑がありました。下村さんは前議員バッジでなく、緑の参考人記章で出席。下村さんは板橋で森喜朗さんがキックバック不記載を始めたと発言したことがテレビに報じられたのに政治倫理審査会で語らなかったことを問われ「国会は神聖な場だから憶測を述べるわけにはいかなかった」と述べました。れいわのくしぶち万里さん、共産の田村貴昭さんらは、森喜朗さんの招致を安住淳委員長に求めました。

【衆・農林水産委】
【参・農林水産委】
　小泉農相の所信を聞きました。衆は定例日が火・水・木ですので、あす所信に対する質疑をします。参は、あさっての定例日とみられます。

【参・第１種常任委員会】
　上述の参・農水委に加えて、環境委を除いた合計１０委員会が開かれました。
　●内閣委は「AI推進理念法案」（２１７閣法２９号）は令共反対、自公立維国などの賛成多数で政府原案通りに可決すべきだと決めました。あす成立のはこび。●経産委は「EX経済移行法の改正案」（２１７閣法２８号）を政府原案通りに可決すべきだと決めました。
　●法務委では、珍しく全会一致で政府原案通りに衆から送付された「譲渡担保契約及び所有権留保契約に関する２法案」（２１７閣法４３号及び４４号）の趣旨説明を聞きました。●財政金融委は「保険法改正案」（２１７閣法３号）の趣旨説明。●厚生労働委は「カスハラ・就活パワハラ禁止・女性活躍推進法延長の法案」（２１７閣法５０号衆議院修正）と、石橋通宏さん主導の対案（２１７参法７号）が同時に審議入りしました。この法案の衆議院修正は、フリーランスも対象にする包括的で大掛かりな修正となっています。●国土交通委は「航空法改正案」（２１７閣法５５号）の趣旨説明を聞き、審議入りしました。
　●文教科学委は「給特法改正案」（２１７閣法９号衆議院修正）の参考人質疑をしました。
　●総務委と外交防衛委は、一般質疑のみでした。

【官邸　きょう、きのう】
　定例閣議の後に、孤独・孤立対策推進本部、米国の関税措置に関する総合対策本部、国と地方の協議の場が開かれました。

　●「人材希少社会」
　また、ゆうべの経済財政諮問会議ではA４判２枚の骨太の方針の骨子案を決定。当初予算賛成の見返りとなった「自公＋維」の高校授業料無償化（所得制限撤廃は今年度予算で実施済み）と社会保障費削減に関する項目の特筆はありませんでした。このほか、経団連会長ら主流の十倉雅和・中空麻奈・新浪剛史・柳川範之４民間議員は「人材希少社会における社会保障・教育政策の強化」とのA４判２枚のペーパーを提出。この方向性で、固まりそう。e-gov検索で「人材希少」という言葉を政府が使った痕跡はなく、新しい言葉です。「一億総活躍社会」にさせておいて、これからは「人材希少社会」として中間層エリートを政府主導で育てたいとする４民間議員らの思惑が透けて見えます。

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