元日経政治部記者が18年続けています

　きのう４月１日に承認されたNHK予算の年度はみ出しは４５年ぶりだったようです。総務省と厚労省の失業率・有効求人倍率の発表が１日だったことも異例と思われます。きょう２日も、国会の各委員会は、今後の日程の立て方をめぐって与野党の思惑が交錯しました。

【参議院憲法審査会　きょう令和７年４月２日（水）】
　今国会第１回の開催で、タイトルは憲法に対する考え方。「ヒゲの隊長」からもはや参議院自民党メーンストリームとなった佐藤正久幹事長代理は、参議院の緊急集会に話を戻しました。衆参とも参議院の緊急集会に話を戻して、現行憲法の改正の発議に関心を向かわせない思惑があるのかもしれません。

●参議院自民党
　報道によると、午前１１時２６分から午後０時４分まで、松山政司・幹事長が、石破茂首相・青木一彦官房副長官と会談しました。実は、参院の改選直前に「物価高・ガソリン高」の追加経済対策を首相を飛び越して参自が求めたことがあります。これが、第１０５回臨時国会の召集で、直後にシナリオ通り「死んだふり解散」となり衆参同日選で自民党が大勝しました。参は半数改選ですから、投票日が任期満了後にきてもかまいません。８月の衆参同日選もあるかもしれません。頭の体操に過ぎません。

　同席しなかった武見敬三さんは、政審会長から大臣１年間を経て、いきなり議員会長に当選する出世をしましたが、松山幹事長が主導権を握っていると思われます。松山さんは改選で、元岸田文雄派ですが、福岡選出ですので麻生太郎さんにも近いはず。松山幹事長の動向が注目されます。

【衆・財務金融委員会】
　「IDA加盟法などの改正法案」（２１７閣法７号）を全会一致で可決すべきだと決めました。

【衆・農林水産委員会】
　養殖の比重を増した「漁業災害補償法改正案」（２１７閣法２６号）を全会一致で可決すべきだと決めました。

【衆・外務委員会】
　「日本とウクライナ、トルクメニスタン、アルメニア租税協定」（２１７条約１乃至３号）「日本・インドネシアEPA」（２１７条約４号）の質疑が終局したと宣言しました。次回の開催は未定だとして散会しました。外務委の定例日は（水）（金）ですから、あさって（金）に採決することで、来週（火）の本会議を立てさせて法案の審議入りもしたい、との与党の思惑もあるのかもしれません。

【衆・内閣委員会】
　「能動的サイバー防御法案」（２１７閣法４及び５号）の法案審査。この束ね法案には、警察官職務執行法の改正と自衛隊法の改正が束ねられています。これもあってか、あす内閣・経済産業・安全保障の３委員会の連合審査会を開催することを決めました。当然、第一委員室で開催。

【衆・経済産業委員会】
　「ラピダス出資法案」（２１７閣法１１号）の３日目で、法案審査は１巡目。報道では、税金投入額が既に１・８兆円となっているとのことです。あすは、能動的サイバー防御法案の連合審査会で岡田克也さんも質問に立ちます。

【衆・厚生労働委員会】
　一般質疑のみで散会しました。与党は２月１２日に提出した「薬機法改正案」（２１７閣法１５号）の審議入りを要求。ホームページでは、現時点でつるしはおりていないようです。「２１７閣法１５号」は北陸の日医工・小林化工の不祥事廃業などによるジェネリック医薬品メーカー供給減少とトー横キッズのオーバードーズ対策など深刻で幅広い立法事実を１本で対処する法案。

【衆・国土交通委員会】
　「港湾法改正案」（２１７閣法１３号）が大臣から趣旨説明されました。法案審査は次回から。能登半島地震により、緊急物資の港湾を使ったプッシュ型支援を拡大する法案。１０年ぶりの改正半島振興法の成立、きのうの官邸の国土強靱化実施中期計画と矢継ぎ早に「半島防災」という新しい言葉が法令化します。半島をおそう自然災害を「自主避難のロシアンルーレット」にしないよう国家の真価が試されています。

【衆・文部科学委員会】
　一般質疑。