
定例日だけ開催した場合、日切れ法案(コメ印法案)の成立が4月2日(水)午前10時1分以降となり、今年度からはみ出す法案が一つ、確定しました。また、はみ出す場合は、法文の「4月1日に施行する」を与党修正しなければならなくなりました。
【衆議院厚生労働委員会 きょう令和7年2025年3月21日(金)】
藤丸敏委員長が議事。おととい議長からこの委員会に付託された(つるしがおりた)「戦没者の遺族に対する特別弔慰金支給法を延長する法案」(217閣法10号)を、福岡資麿厚生労働大臣が趣旨説明しました。委員長は、次回は26日(水)朝9時から行うとして、散会しました。
衆・厚生労働委の定例日は(水)(金)で、(火)を予備日としています。参・厚生労働委の定例日は(火)(木)とされています。衆・本会議の定例日は、(火)(木)(金)。参・本会議の定例日は(月)(水)(金)。
ですから、次回の来週(水)に議了して翌日の衆・本で通過しても、最短で4月1日(火)の参議院厚生労働委員会で審議入りになります。「予算委員会からの委嘱審査」は定例日と関係なく一斉に開かれることが多く、そこで針の目を通すように法案審議を、参・与党国対が拝み倒すということになりそうです。
この法案は附則第1条で「令和7年4月1日に施行する」とあります。仮に31日までに議了しない場合は、衆参どちらかで、与党修正案を提出する必要もあります。法案の内容は、現行法を延長して、向こう10年間に1回27万5000円の国債を、2回支給する法案です。まさか4月1日に郵送して郵便局で現金(日本銀行券)にかえる手筈を整える行政ではないでしょう。安倍1強政治の途中から「4月1日又は公布日のいずれか遅い日に施行する」と法文を書くのが流行しました。少数与党こそその書き方をすればいいのに、内閣法制局第四部も、内閣総務官室も想像力に欠けていました。
もちろん、重要広範議案「年金法改正案」(未提出)を提出できない、政府・与党のせいで混乱したというのが真相です。
【衆・本会議】
「人口急減地域の特定地域づくり推進法を5年延長する法案」(217衆法 号)が令共反対、自公立維国などの賛成多数で可決し、参議院に送られました。
「NHK令和7年度予算承認案」は令など反対、自公立など賛成多数で承認されました。なお、日本保守党の3議員うち、河村たかしさんだけ賛成しました。河村さんは、民主党政権の原口一博大臣の求めで総務省顧問を発令されていましたが、それとの関係はわかりません。当時は有名な漫画家の倉田真由美さんがNHK経営委員に任命されるなど、原口大臣の周りに限っては情実人事が多いとの感想もありました。
「土地改良法改正案」(217閣法22号)、「棚田地域振興法を5年延長するなどの改正案」(217衆法 号)「山村振興法を10年延長するなど第6次改正法案」(217衆法 号)が御法川信英農林水産委員長から説明され、全会一致で可決し、参に送られました。
「大学修学支援法改正案」(217閣法8号)は令共参反対、それ以外の政党の賛成多数で可決し、参に送られました。これも「4月1日施行」です。文部科学は今後の小中学校の教員の給料の法案などもあるから、与野党とも早期に通過させたい意向が働いたと推測されます。
【衆・政治改革特別委】
おととい提出された、立維有参社5党の「政治資金規正法改正案」(217衆法21号)が立憲の大串博志本部長から趣旨説明されました。次回は、自民党単独の「217衆法4号」「217衆法5号」とあわせて審議されます。これに先立ち会議の冒頭で、「216衆法10号」と「217衆法14号」は撤回され、廃案となりました。
ところで、小泉さんの「217衆法5号」は労働組合員らの「意思の尊重規定」を盛り込みましたが「217衆法21号」にも同様な規定が盛り込まれました。与党案と野党案と表現して、以下に比較します。
「与党案」は「政治団体は、特にその構成員に係る党費又は会費の債務の負担については、これが自由な意思に基づいて行われるように、十分に留意しなければならない」「法人その他の団体のする政治活動に関する寄附及び政治資金パーティーの対価の支払については、その構成員の意思が尊重されるように、必要な配慮がなされなければならない」としています。
印象としては、野党案の方が、労組組合員に寄り添った条文のような気がします。但し、現在は、年5000万円のはずの政治団体から政治団体への寄付の量的上限規制が年6000万円に上がるようで、維新が「野党側」についたことで、焼け太りになったような気がします。
今後の、国民民主党、公明党、れいわ新選組の動きで過半数が変わり得ます。
【参議院予算委員会】
「令和7年度予算案」(衆議院修正)は12日目で、集中審議は早くも5回目。「内外の諸課題等」で7時間コース。
●選択的夫婦別姓の消極論は、日本会議系「神政連」の岩盤保守支持ねらいか
杉尾秀哉さんは、旧統一教会、神道政治連盟などの岩盤保守層の支持と選択的夫婦別姓への消極論を紐づけました。杉尾さんは「例えば国際勝共連合、旧統一教会と表裏一体の政治組織ですけれども、やっぱり危ない夫婦別姓というパンフレットに、選択的夫婦別姓の法制化は日本の家族制度や人生の根幹に関わる重大な問題で、現実的な解決策は旧姓の通称使用拡大だ」、「神道政治連盟(神政連)」ともパンフレットには、日本の家族制度を根本から変えてしまいかねない」と主張していると指摘しました。杉尾さんは「総理はこうした宗教いわゆる宗教派の主張をご存知でしたか」と問いました。石破首相は「そういう主張をしておられるということ自体は承知をいたしております」と述べました。
杉尾さんは「神政連が密接に関連する日本会議の正会員の国会議員を対象にした家族制度を考える勉強会というのが先月、議員会館で開かれました。タイトルには選択的夫婦別姓は強制的親子別姓ですと書いてある。自民党と日本維新の会から代理を含めて75人が出席したようです」としました。
●「自民党の体質そのものだ」
石川大我さんは「連日、報道されております商品券の問題聞かなければならない」としました。石川さんは「事前に届けたというのも非常に不思議だと思います。普通お土産というのはですね、帰るときに渡すものだというふうに思うんですね。事前に届けたというのは、やはり総理公邸での食事の後に渡すこと、これに対する違法性の意識があったじゃないかと思います。当日の動画も出ております新人議員の皆さんですね、会合後にテレビのインタビューなどを受けているわけですけれども、そのときにですね商品券が入った紙袋をぶら下げているとテレビに映る可能性がある質問される可能性もあると。だから事前に配ったのではないでしょうか」と語りました。
また、石破首相は、生前に財務省・近畿財務局職員の赤木俊夫さんと、自衛隊関係のセレモニーで同席したことがあるようだと、赤木雅子さんと話していることを明かしました。
公明党議員から名古屋・愛知アジア大会の必要性を説かれて、答弁に立ったあべ俊子文部科学大臣は、「委員と同じ推進バッジをつけている」としました。あべ大臣は、先週、愛知県選出の斉藤嘉隆・立憲・参国対委員長の質問で、答弁が混乱しましたが、リカバリーしたようです。
山添拓・共産党政策委員長は、731部隊に関する「井本日誌」を防研(防衛省防衛研究所)が所有していることについて、公文書管理法の行政文書と特定歴史公文書を取り違えた質問原稿を読み上げており、とても残念でした。
「JICA法改正案」(217閣法23号)が外相から趣旨説明されました。質疑は次回。
【衆・内閣委】
「能動的サイバー防御法案」(217閣法4及び5号)の2日目、法案審査1巡目の後半の野党コース。法案審査2巡目に入ることが確定し、散会。
【衆・安全保障委】
所信に対する一般質疑。
【参・拉致問題特別委】
外相と官房長官の所信的あいさつ。衆側と違い、国家公安委員長は出席しませんでした。
●衆・国土交通委は理事懇談会を開きました。また、議院運営の理事会、委員会も開かれました。国会同意人事第2弾は、おととい立憲がすべて賛成することを党議決定しましたから、すべての過半数が確定しました。
【官邸】
閣議では、総務省の「CPI消費者物価指数」も机上配付されました。前年同月比3・7%増。先週、連合が集計した春闘1次回答では、5・46%増となっていますから、安倍晋三・岸田文雄首相の「物価高と賃上げの好循環」は実現したことになります。年金はマクロ経済スライドで年1・9%増のみで6月13日支給(都議選告示日と同日)。民主主義のさらなる分断の兆しもなきにしもあらず、煽りは禁物。
「ギャンブル等依存症対策推進基本計画」の改定も閣議で決定しました。
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