元日経政治部記者が18年続けています

　「歳費法改正案」（２０８衆法　号）があさってにも起草され、早ければ、その日の衆議院本会議にはかられ、可決し、今月内に参議院でも可決、成立する見通しとなりました。きょう（令和４年２０２２年４月１２日）午後５時の政党間協議体で、実務者たちが自分の党に持ち帰っていた案に賛成を表明する見通し。

　きょねん１１月の小野泰輔・日本維新の会衆議院議員の東京っ子らしい勇気ある告発から始まった、１０月３１日深夜当選なのに、１００万円満額支給の文書通信交通滞在費問題。

　改正案では、「国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律」（昭和２２年）の第９条「各議院の議長、副議長及び議員は、公の書類を発送し及び公の性質を有する通信をなす等のため、文書通信交通滞在費として月額百万円を受ける 」とあるのを、「各議員の議長、副議長及び議員は、調査研究・国民との交流・広報・滞在のため、調査研究広報滞在費として月額百万円を受ける」と改める見通し。

　また日割り規定を設けて、最短で、２４日投開票の石川県区補選の当選者から提供したい見通し。

　私個人としては、十分な改正だと考えます。というのは、所得税課税・領収書添付となると、国税庁が見ることができるため、権力関係からして大問題。長年政治と深くかかわり、新進党解党以後の政党取材の着眼点や自ら東京２３区の経営者一族の目線もあることから、例えば「あの産別議員が都連でなく県連に所属したそうですね」「そうだよ、だから県連の月会費５万円儲かった」と、聞いてもいないのに有力衆議院議員から政党の金の話になる私にとっても、「この部分の支出の原資は文通費の収入」というような話は一度も聞いた経験がありません。但し、やはり夏祭りを回って、屋台のフランクフルトを買うときに「領収書ください」というわけにもいかないし、フランクフルトを立って食べていて知り合いの有権者から話しかけられれば、十分「調査研究・国民との交流」と言えるでしょう。

　基本的には、こういうのを、国会議員と議員宿舎で同居の配偶者・扶養親族が黙っていようという空気が私は一番嫌です。２２歳過ぎたら経済的に自立しろと言いたい。あと、初当選した議員に現金を置く衆議院事務局の姿勢もどうかと思います。日本維新の会の非国会議員・松井一郎代表を小ばかにする既存政党の関係者も第２６回参議院議員通常選挙を前にして、いったんニュートラルな頭になるため深呼吸して、自分を見直してほしいところです。

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