
衆議院を通過した「令和7年度予算案」で、石破茂首相はさきほど、健康・組合など医療保険の高額療養費制度の見直しを全面的に凍結することを表明しました。
少数与党のもと、衆議院での修正は、多数回該当者の部分の55億円のみ増額修正にとどまり、自公維による「高校授業料無償化」を中心とした内容で、参議院の基本的質疑3日間で、公明党参議院議員会長からも不満が出ていました。
立憲は、昨年来、「予算ヒアリング」を開き、「高療」の頭出しが出きており、現役医師の中島克仁・政調会長代理と、がんサバイバーの酒井なつみ衆議院議員が「当事者」として初日からラインナップで攻めていました。
酒井議員は東京15区(江東区全域)選出の当選2回。平成31年2019年の4月の統一地方選で、枝野幸男代表・福山哲郎幹事長の「立憲民主党」(2021年解散)の「すべての人に居場所と出番を」「当事者のボトムアップの政治」で神奈川・東京で「りっけん旋風」が起きた際、がんサバイバー・勤務経験のある助産師・看護師の当事者として初当選しました。但し、新党の「窮余の策」としての戦術で、3ヶ月後の参院選では、当事者候補が比例代表で伸び悩みました。当事者地方議員はほとんど再選できていますが、国政進出は、現時点では酒井さんのみにとどまっています。
「高療」を知らない国民も多かったようで、酒井さんの初質問の後、地元に戻った1期生が「政府は、死ねと言っているのか」と強い語調の意見を聞き、国会に持ち帰ったことも後押しとなりました。
旧立憲の設立届を都選管に出した、長妻昭さんらの執念がきれいにはまったかっこうです。今回の段階的プログラムを続けていたら、現役世代の社会保険料は月500円減るとの試算があることから、薬価、高額療養費を含めた抜本的な制度設計が求められます。
国会法は、衆議院を通過した議案を参議院で政府が修正することを禁止しています。このため、およそ100億円とみられる来年度予算案の増額の必要性について、政府・与野党がどのように表現するかも注目されます。
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本日、石破総理は今年8月に予定していた高額療養費の自己負担限度額の引上げを見送る意向を表明しました。今回の表明は、この間、引上げの凍結を求めてあきらめずに声を上げ続けた、がんや難病等の治療を続ける当事者の皆さん及び支える方々の力による大きな成果です。皆様のご尽力に心から敬意を表します。
石破総理は、衆議院での予算審議で政治判断を行うことができず、参議院の審議が始まってからの判断となりました。もっと早く決断すべきでした。この間、当事者の皆さんがどれだけ不安や憤りを感じてきたかに思いをいたし、猛省すべきです。
立憲民主党は今国会の開会前から当事者の皆さんの声を聴き、「高額療養費自己負担引上げ凍結法案」と裏付けとなる予算を盛り込んだ当初予算の修正案を提出し、衆議院予算委員会等で引上げ凍結を強く求めてきました。政府が行った中途半端な見直しを認めず、参議院の予算審議においても粘り強く訴えてきました。今回の表明は、立憲民主党が主導してきた「熟議の国会」の成果でもあります。
今回の引上げ見送り表明はあくまでもステップの一つに過ぎません。立憲民主党は、今後の高額療養費制度の再検討のプロセスで、働く現役世代や子育て世代を含む当事者の皆さんの意見がしっかりと反映されるか、制度の利用者の生活実態に関する調査が適切に行われるか等を厳しく注視するとともに、利用する人が不安を感じることなく、持続可能な制度となるよう取り組んでまいります。
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