
私が記憶する限り、自民党総裁である首相が、日米安全保障条約の下位条約である日米地位協定の改定を公約にしたのは初めてのように思います。仮に、自公で過半数をとれたら、すぐに着手してほしいです。
立候補者数は1300名を超える見通しとなりました。が、宮城県、長野県、福岡県などで立憲と共産の調整がぎりぎりで成立しています。先日の記事で、自民党の長野県連は参院議員がゼロの同党でまれな県連だと指摘しましたが、立憲は、杉尾、羽田両参院議員が党員の武居さんを2時間半説得して比例単独に転出しました。
イギリス二大政党制における単純小選挙区(比例ゼロ)は、日本の人口の半分で、650選挙区なので、日本の4分の1の有権者と計算すればいいでしょう。日本の教科書に載っている話で、庶民院議長の選挙区に、野党第一党は立てませんが、野党第2党、連立与党第2党は立てます。首相の選挙区にも、連立与党第2党は立てますから、政党優位の選挙戦です。

こちらはタイムズ・オブ・ロンドン社の議員名鑑で私の蔵書ですが、保守党党首のサッチャー首相なら、11候補が大乱立。明日の日本は愛知5区で7人が最多の見通し。英首相の小選挙区は11候補乱立ですが、首相は得票率51・1%で再選しています。私は日本の町長選で「共産公認72票」という数字を見た記憶がありますが、サッチャー小選挙区では13票しかとっていない候補者もいます。階級による二大政党制で、ポスターや街頭演説会が少なく、候補者と党員10名程度によるチーム戸別訪問が主流ということで浮動票が極めて少ないようです。労働党のブレア首相は1万票超減らしつつ続投したこともあります。
このように英国のほうが大乱立ながらも、小選挙区制が安定し、比較第一党が過半数に届かない「ハングパーラメント」も、意見が多様化したともされる今世紀ですら、2回に1回程度しか発生しません。
日本の大乱立は、大乱戦で政治的無関心につながるような気もしない第50回衆院選があす公示されますが、皮肉でも嫌がらせでもなく、自民党が単独過半数を割れた場合は、「ハングパーラメント」なので、来年7月までに再び解散するのが、「直近の世論」につながると考えられます。軍資金が尽きても、465議員が当選することは変わらないので日本国及び国民にとってはいたくもかゆくもありません。
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