日銀の金融政策の変更で財金委員会、山形・秋田線状降水帯で災害対策特別委の閉会中審査で相談、自立野党国対委員長会談

[写真]千葉選挙区で公認が出た、石井準一自民党参議院国会対策委員長、長野県・上田市で、今から3年前の2021年4月、宮崎信行撮影。

 参議院自民党石井準一、立憲・社民の斎藤義隆両国対委員長は、きょう令和6年2024年7月26日(金)会談し、来週火曜日(7月30日)の参議院外交防衛委員会に加えて、財政金融委員会と災害対策特別委員会でも閉会中審査を行う相談をしたようです。

 石井さんはきのう、来夏の参院選の千葉県区で正式に1次公認が決まりました。

 日本銀行は、10年以上ぶりに、株式ETFと不動産証券REITの買い入れを完全にゼロにしたほか、次の会合で、月6兆円ペースの市中からの赤字国債買い入れを、同3兆円程度に減額するのではないかとの観測が出ています。仮に減額すると、決定ベースに限れば、2014年以来10年ぶりとなります。この場合は、金利が上昇することで日米金利差が縮小して、円安が是正される可能性もあります。これについて、財政金融委員会で、植田総裁に質問したい考え。

 災害対策特別委員会では、内閣府防災に加えて、気象庁の特別警報の一時解除の判断や、山形県警の警察官殉職(1名死亡、1名行方不明)などで松村祥史大臣らに質疑したいとみられます。

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