
【衆議院本会議 きょう令和5年2023年11月20日(月)】
笠井亮さんの請暇が認められました。
「国立大学法人法改正案」(212閣法10号)は反対討論を立憲の牧義夫元副大臣と、共産の宮本岳志さんが「当事者も法案を知ったのは最近だ」と批判。採決では立共令有が反対し、自公維国賛成で可決し、参議院に送られました。ノーベル賞受賞者の梶田隆章・元日本学術会議会長が名を連ねた団体は参議院での審議未了廃案を促しています。
「官報発行法案」(212閣法8号)と「国立印刷局法などの改正案」(212閣法9号)は共令が反対し、賛成多数で可決し参議院に送られました。
「CPTPPに英国が加盟する議定書」(212条約1号)が共令の反対のみで、承認すべしと決まりました。参議院でも審議されます。
「改正金融商品取引法」(211閣法56号=今国会は参先議)は立維共令反対、「改正社債株式振替法」(211閣法=今国会は参先議)は令のみ反対の賛成多数で可決し、成立しました。
そして、鈴木俊一財務大臣が物価上昇と賃金上昇の好循環を続けたいとして、第1次補正予算案の財政演説をしました。立憲の鎌田さゆりさんは「財産保全法案を成立させたい」「ホストクラブの売掛金対策が必要だ」「私は16年間の浪人を経て国会に戻していただいた人間だが、この間介護などを経験した」と述べて質問。
【参・本会議】
参議院が招待したシンガポールの国会の議長が傍聴していると尾辻秀久議長からアナウンスがありました。
補正予算案について、立憲民主党の熊谷裕人さんの問いに対して首相は「私には国民の窯元の煙が見えているのかというご質問がありました。総理に就任してから2年間私は全国津々浦々を訪ね、約60回の車座対話を含め、国民の皆様との直接意見交換を行って参りました。コロナ禍を乗り越えた国民の皆様には、今、物価高に苦しんでいます。そのため燃料油電気ガス料金の激変緩和措置を延長するとともに、最も切実に苦しんでおられる低所得者の方々に寄り添った対応を図るために、住民税非課税世帯に対し、できる限り早く既に措置した3万円に加えて7万円を追加し、1世帯当たり10万円を目安に支援を行ってまいります」などと答えました。
自民党の片山さつきさんは「参議院自民党の不安に寄り添う研究会は、あたたかみを実感できる額の給付が必要だと訴えている」とし清風会(参議院清和会)としての忠誠心をかもしだしました。
岩渕友さんの問いに、首相は「政治資金収支報告書の訂正があったとの報道を聞いている」「それぞれの責任において原因をつきとめる」
コメント
トラックバックは利用できません。
コメント (0)









この記事へのコメントはありません。