【参議院予算委員会 きょう令和６年２０２４年３月５日（火）】
「令和６年度予算案」は３日目で、基本的質疑２日目。全閣僚出席のテレビ入り中継、当面はきょうが最後になります。
衆の初日から登場している星屋和彦国税庁次長（平成元年大蔵省）が参でも登場。衆参与野党全議員に配られる旧文通費月１００万円は歳費法で「調査研究広報滞在費については、その支給を受ける金額を標準として、租税その他の公課を課することができない」と規定があるので非課税だということでした。この歳費法第９条第２項は各党のメニューに載っていないと思いますが、参考になると思います。
「ミスター・軽減税率・インボイス」である公明党の西田実仁参議院会長は「傲慢のそしりを免れることはできない。自民党の派閥問題はあってはならない」とのポジショントークを打ち出しました。
前日、蓮舫さんが新藤義孝さんが総支部のお金のほとんどを「その他政治団体・新藤義孝後援会」に寄付しており、支出の９１％が隠蔽されていると指摘しました。
［画像］新藤義孝さんの総支部＝選挙イヤー＝からその他政治団体「新藤義孝後援会」への５０００万円近い寄付、埼玉県ウェブサイトから、宮崎信行がスクリーンショット、マスキング。
この件について、立憲の岡田克也幹事長はきょうの定例会見で「弾が分散しないようにしてきた」とし、「大臣の態度も悪い」と参では追及を続けることを明かしました。新藤さんの問題は衆でもわずかに取り上げられました。茂木幹事長、小渕選対委員長らも、指定資金管理団体ではないその他政治団体を使った不透明なお金の流れが指摘されてきました。小渕さんは非課税での相続のために複数団体があったかと思います。新藤さんを階段にして茂木さんへの攻撃もしていくとの思惑もあると考えられます。新藤さんの政治資金をよく精査したところ、党本部から平時は年１３００万円、選挙イヤーは年２７００万円が交付されています。選挙イヤーは私設秘書５人増員できるほどの巨額で、その人件費は総支部で氏名・人数不明のまま支出できますが、とにかくほとんど全額を後援会に移すという形式が常套手段だと、本人及び秘書団が無意識にしていたのだと思われます。
また、きょうの質疑の中で、政党助成法（平成６年）の「人口１人当たり２５０円」の条文の政治的な立法事実である「コーヒー一杯の民主主義」について、新自由クラブ・進歩党の田川誠一さんがその言葉を使ったときは、もともと、個人献金年２５０円という意味だったとの当局答弁がありました。これは私もまったく忘れていた印象ですが、政党助成法ができたころの政治背景に比べると、個人寄付・クラウドソーシングは定着してきた印象なので、立ち止まって考えてもいい視点に感じました。
いずれにせよ、長い政局は、ニューリーダー「安竹宮」で一人だけ自民党総裁になれなかった安倍晋太郎さんが二度目の総裁選を前にして６７歳で亡くなったので、１７億円という巨額の政治資金が残ったところから始まっています。安倍晋三後援会の初代秘書たちはその後全員クビになって、秘密を知る人が安倍洋子・晋三両氏だけになったとされています。自民党系の秘書のみなさんも、いざとなれば、ボスは守ってくれませんから、働き続けて、第５０回衆院選でサボタージュでもして、すっきり転職するのもいいかもしれません。
自民党の役員連絡会では、関口昌一参議院議院会長が「一日も早く成立させたい」と語りつつも、松山政司幹事長が「年度内成立が確実になったが、参議院も、関口会長を先頭に頑張る」とフォローしたようです。自公の足並みの乱れの兆しはなく、与党の賛成多数で可決し、成立する見通しです。野党としては、身に見えないお金の世界について、連日算数ドリルを課していけば、そのうち粗が出る閣僚・答弁執筆者が出そうです。
［画像］山本太郎さんに答弁する新川浩嗣・主計局長（昭和６２年大蔵省）、参議院インターネット審議中継から宮崎信行がスクリーンショット。
れいわ新選組の山本太郎さんは、能登半島地震で首相の被災地入りの遅れをつきました。国立国会図書館専門調査員は、ニュージーランド首相、台湾総統、トルコ大統領らは発災当日から３日目までに現地入りした事実を答弁しました。国交省航空局長は能登空港が発災後１４日間で天候のため離着陸できなかったのは３日間だけだと答弁しました。予備費に関しては、第４次の安倍首相秘書官だった新川主計局長が答弁しました。無能な首相による人災だったことが２カ月経ってようやく明るみに出てきました。
質疑の後、委員派遣に関して、報告がありました。沖縄本島でこども子育て、ITの現地視察後に２日目は石垣島にわたり陸自を視察し、竹富町役場、石垣市役所を訪れたとしました。「沖縄県で１泊２日」なので遊びかと思っていましたが、沖縄本島から石垣島にわたる有意義な視察だったようです。
一方、自民党の役員連絡会（月曜日の役員会と違い総理総裁は加わらず）では、茂木幹事長が冒頭「日経平均株価が４万円を超えた」と発言しました。私たちが属する国際金融秩序が、中国・恒大集団の倒産からデカップリングされていることから、間接金融では影響なく、直接金融の投資マネーが中国を避け日本に投資しているからだと思われます。上場来高値を付けている銘柄が多いでしょうから、大企業の持ち合い株の塩漬けも解消されるかもしれません。大企業での株の売却はピンチのときの現金つくりの印象が強く、設備投資や恒久的な賃上げにはつながらないお金です。株価よりも、日本銀行が日本国債買い入れによる量的金融緩和を規模を縮小しながら「長期化」させることが一番大事な政策になります。そして、新川主計局長と同期の神田財務官ももっと外国為替特別会計の米国債を売却した「ドル売り円買い介入」をして、政策的な支出にもつなげる日米合同委員会を無視した大胆な国策をしていってほしいと考えています。
また、立憲の岡田幹事長（政治改革実行本部長兼務）は政治資金規正法の修正協議について（１）事実の解明→（２）自民党大会を前にした政治責任→（３）制度設計と進むべきだとの手順を示し、まだ（１）もできていないとの認識を明示しました。
国会傍聴取材支援基金の創設とご協力のお願いをご一読くださり、ご寄付をお願いします。
このニュースサイトは以下のウェブサイトを活用しています。
関連記事
コメント
トラックバックは利用できません。
コメント (0)
この記事へのコメントはありません。