［写真］鈴木財務大臣、５年前、都内で宮崎信行撮影。
鈴木財務大臣はきょう１３日の衆院本会議の「所得税法改正案」の答弁で、令和６年１月１日に発災した「能登半島地震」で損壊した自宅などを「雑損控除」として所得税の計算から落とせる制度を、令和６年（令和５年所得分）の所得税確定申告から使えるとした特別措置を裏付けた法案を「閣議決定を受けて法案を早期に提出したい」と述べ、法案が年次税制改正法案の審議入りや、確定申告スタート日（今週金曜日）に間に合わないことを事実上認めました。自民党の斎藤洋明氏に対する答弁。
とはいえ、財務相は「周知したい」としており、被災者本人や税理士、国税庁職員は、成立を前提として、何事なく申告、受理することができそうです。
法案が提出されると、衆参での野党の質疑時間の交渉などが必要となります。但し、相場としては、短時間の審議で最終的には与野党全会派満場一致で成立する結果にはなるでしょう。
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