首相・自民党総裁の姿勢、能登半島・奥能登地震で「他人事ではないか」と批判　偽りの地方創生の終わり

　令和６年２０２４年１月１日に発生した能登半島・奥能登大震災の防災服を脱ぎきのう４日に岸田文雄首相・自民党総裁がBSフジ「プライムニュース」＝画像は同番組YouTubeチャンネルの編集版動画からスクリーンショット＝に出演し総裁選・外交について述べたことが、緊張感に欠けるとし民主党政権の菅直人首相の姿勢と比べる言説がSNSでなされています。

　けさ５日の朝刊＝写真・右＝では２００人近くの安否不明者がいるとし、その後石川県庁の発表で、２００人以上になりました。

　筆者の計算だと、東日本大震災の行方不明者は現在およそ２５００名。地震・津波の被災の「北と南の線の長さ」は、奥能登は東日本のおよそ１０分の１になります。２００人以上の安否不明者がいるということは、人的被害は東日本大震災と同規模の地震・津波災害だと認識すべきではないでしょうか。

　被災地の石川３区の自民党議員は岸田派。それ以外の４議員は安倍派となります。さきほどまで外国人観光客を含めた６０名が道の駅でサザエをとるなどして急場をしのぎました。

　菅さんが翌朝にヘリコプターで東電福島原発を視察し、国家公務員の意識を沿岸部に向けさせたのとは大違いです。

　政権再交代から１２年がたち、自民党内で閣僚待望組が減ったこともあり、党内外での求心力が大きく失われ、官邸を助けようとする気概が自民党議員から感じられません。

　地方創生をうたい文句にして、多くのインテリたちが地方に向かった第３次自民党与党期。令和元年１５号房総半島台風の被災地は住基ベースで８％人口が減っています。能登半島の珠洲市・輪島市は、それとは別に５年間の国調ベースで１１％人口が減っていました。

　有権者は人間ですから、与野党とも国会議員は過疎地に冷たい傾向があります。能登空港がつぶれたままですが、岸田さんが２日朝に小松空港、富山空港、官邸へリポートから空路視察に行っていれば、奥能登のインフラ・木造家屋の破壊ぶりに、国家公務員の目を集中させることができたかもしれません。

　岸田さんは絵本または長い小説を読んだ経験に乏しく想像力が弱いのでしょう。そういった人物を総裁にかつぐ自民党議員も同罪です。

　私は数年前も、阪神・淡路大震災の被災地を歩きましたが、西宮市北部では「難しい問題」が再開発で解消しましたが、阪急電車の六甲山側の人口は回復していません。

　奥能登は、房総半島の一部のように、放棄されたゴーストタウンになるでしょう。

　地方創生の終わりを感じさせます。