
けさの読売新聞1面は、再来月9月前半に内閣改造し、10月上旬に第212回臨時国会が召集されるとの政治日程を報じました。物価対策の補正予算案を審議するほか、仮に支持率が上がったら解散するアイディアも与党内にあるとしました。
なお、読売は先月「解散は月内か今秋」と煽りましたが、今秋はまだ来ていませんが、誤報でした。
きょねん8月10日に内閣改造し、1年を超えた9月前半に再改造するのは、その1年後の総裁選に前後した時期に改造カードを残しておきたいと考えられます。ことしになってから高市早苗、河野太郎両大臣が自爆しており、茂木敏充幹事長、西村康稔経産相らが自派閥を越えて仲間を増やしているようには思えません。麻生太郎・二階俊博・森山裕長老3氏と松野博一官房副長官らが一定の方向性となれば、岸田文雄首相・総裁が無投票再選し、令和9年2027年9月30日までの任期を得ることは十分に考えられます。
その見通しが立った場合、第50回衆院選は再来年令和7年2025年10月まで引き延ばされることも考えらえます。
閉会中の立憲民主党の幹部の街頭演説会は(1)5年で43兆円の防衛費は巨大過ぎる(2)こども予算の年末までの引き延ばしは無責任だ(3)マイナンバーの混乱しており来年秋の紙の医療保険証廃止に何の利権があるかは分からないが少なくとも延期すべきだーーの3本柱となっており前回・前々回の国政選挙よりも関心は3割増しという印象。与党が議席を減らす可能性が高いような印象を持ちます。
仮に岸田首相が解散を残り2通常国会以上引き延ばしたとしても、9政党で、新人支部長への交付金に窮することは、現行体制ではないと考えられます。
以上です。
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