元日経政治部記者が18年続けています

　警察庁はきょねん２０２２年暦年の不正競争防止法違反での逮捕・書類送検者が４５名と１法人（かっぱ寿司）で過去最多となったときのう発表しました。この中には、はま寿司の仕入れ・顧客データをかっぱ寿司にメール送信したり、USBで持ち出したりして転職した田辺「かっぱ寿司」社長（当時４６歳）も含まれます。

　また、２０１９年にNHKの受信料営業員の業務端末の情報を撮影したNHK党初代党首の立花孝志元参議院議員（５５歳）の懲役２年執行猶予４年の有罪判決がおととい付で確定しました。

　８年前に平和安全法制が成立した第１８９回国会は「裏番組」として、改正労働者派遣法、可視化法なども成立しましたが、営業秘密の漏洩の非親告罪化を盛り込んだ改正不正競争防止法もできました。

　当ニュースサイトは、企業特許の社員連名方式から企業名方式に変える「特許法改正」とあわせて、アベノミクス３本の矢の第３の矢は従業員でも女性でもなく企業が輝く活躍する改正だと批判。安倍晋三首相（昨夏暗殺）の選挙スローガンをもじって「世界で一番（従業員でなく）企業が活躍しやすい国」「会社員はつらいよ」「これでいいのか労働者諸君」と批判しましたが、当時まるっきり注目されませんでした。

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　警察庁発表によると、改正不競法が施行した年の相談件数が７２件で、おととしが６０件。被害届の提出の有無を不明ですが、非親告罪化により過半数が立件されているようにも感じられます。

　コロナ禍で被用者は日本の歴史上はじめて６０００万人を超えており、ことしの春闘は未曽有の賃上げとなりましたが、アベノミクスの行く末は企業だけが上げ潮のちょっと社会主義的な経済体制だったようです。