早くも「政府が児童手当の所得制限の撤廃を内定」の成果が出て野党安堵、維新・三木圭恵さん「税制改正が既に自民ホームページ」鈴木「驚いた」

[写真]砂防会館=特に本文と関係ありません。

 政府が児童手当の所得制限を撤廃することが確実となり、手法の検討が始まりました。野党は安堵感が広がり、各議員が個別に興味がある質問も増え、維新各議員は行財政改革に中心が移ってきました。

衆議院予算委員会 きょう令和5年2023年2月3日(金)】
 「令和5年度予算案」の審議は6日目で、そのうち一般的質疑2日目となりました。

 根本匠委員長が「2月10日(金)に新潟県と福岡県に委員派遣承認要請をする」とはかり全会一致で認められました。地方公聴会新潟市と福岡市で開かれます。

 自民党の津島淳さんは「初当選から十年間で、初めて予算委員会で質問する」と語ると、与野党から拍手が出ました。前日は熊田裕通さんも同じく切り出しましたが、拍手はまったくありませんでした。秋の臨時国会で茂木派・津島さんは岸田派・葉梨康弘前法相の更迭につながる異例の質疑をしました(自民という名の暗闇で「人間失格」の孫(茂木派)が宏池会大臣婿をさす – ニュースサイト宮崎信行の国会傍聴記)。

 津島さんは、「ことし夏の国土形成基本計画に期待したい」としました。大湊からアデン湾に向かった船で、海上自衛隊海上保安官が同乗していると明かしました。

 公明党の中川康洋さんは「脱炭素ドミノになるように地域脱炭素計画への支援を充実させたい」と述べました。

 立憲民主党近藤和也さんは、空家で漏水が発見できない事案について、現行法規が所有者の努力義務規定にとどまっていると指摘しましたが、斉藤鉄夫国土交通大臣は「私の実家は、島根県邑南町なんですが、毎冬前に行政から水栓をこちらでしめますか」との問い合わせがくるとあかり「自治体によって取り組みの違いがある」とかわしました。

 立憲民主党の本庄知史さんは秋本真利外務政務官に対して、事務所が市街化調整区域の違法建築だと知ったのはいつかとただし、秋本さんは「2017年8月だ」と語りました。きっかけは「マスコミからの問い合わせだった」としました。その後2度の解散総選挙でプレハブを建てたことについて「市街化区域ども市街化調整区域でも建築確認申請は必要だ」という答弁をし、「転売に転売を重ねており、貸主も違法建築だと知らなかったので、たどっている」としました。来週に持ち越しそうです。

 日本維新の会三木圭恵幹事長代理は防衛増税について、所得税法改正案・防衛財源確保法案・防衛基盤強化法案の「3つの法律ができて成り立つのに、自民党ホームページで税制改正が決まったように書いてある」ともっともな正論を強調。これに対して鈴木俊一財務大臣が議院内閣制を説明しだして、指摘されたことに「疑問を持つことに驚いている」と答弁するずれっぷり。三木さんは「こちらが驚いている」と返しました。不用額の一般会計内での処理や復興特別所得税の検討について「安保3文書が5年で43兆円だが、6年後から10年後はどうするのか」と問うと、財務大臣は色よい答弁ができませんでした。

 住吉寛紀さんは、阪神・淡路大震災を振り返り、兵庫県財政に現在も影響が残っていることを説明。これをめぐっては土曜朝「皇室アルバム」のナレーターでMBS毎日放送の看板アナウンサー・高井美紀さんが先月55歳で急逝していたことが報じられました。震災時の落ち着いた現地速報で知られた高井さんも自宅全壊による二重ローンを勤務医の配偶者と1人娘の世帯で所有していましたから、報道という名の永遠に続く世界でピッチが急だったのかもしれません。

 維新の1期生が、外貨準備高の所有額について大臣に質問しましたが、「もちろん知っていて質問した」とヤジに弁明しました。

 国民民主党鈴木義弘さんは日本の法律はいくつあるか、と問うと、「2097本だ」と岡田直樹行政改革担当大臣が答弁しました。

 れいわ新選組の質問時間は18分で、有志の会とかわりばんこに登場するテーブル表となっています。櫛渕万里さんはきょうも時間経過で委員長から注意され、与野党から野次られる後味の悪い散会となりました。

 次回は、週明け6日(月)午前9時から。

衆議院議院運営委員会理事会 同日】
 予算委員長から上程された委員派遣承認申請を認めました。そして、2月7日(火)に短時間の本会議をすることになりました。そして、2月9日(木)の本会議で「所得税法などの改正法案」(211閣法 号=きょう提出済)の趣旨説明と代表質問をすることにしました。

与野党衆参国対 同日】
 「所得税法などの改正法案」(211閣法 号)について、「登壇案件」とすることで合意しました。例年、与野党の紳士協定「重要広範議案」4本に必ず指定されますが、ことしはNISAと相続・贈与税の小幅改定のため極めて異例のかたちとなりました。なお前日までに「防衛財源確保法案」(211閣法 号=きょう提出)を、日切れ法案として認めないと野党が通告しました。

参議院 同日】
 週明け6日(月)午後1時から、参議院行政監視委員会を開くことになります。

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