
定例日外である明日木曜日の本会議建てを協議しましたが、午後5時までにはまとまらず。
「消費者契約法改正案」(210閣法18号)と「法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律案」(210閣法22号)。
法案審査では、立憲民主党から、幹事長部局の本部長だった西村ちなみさん(現代表代行)、政調の消費者部会を早期に動かした吉田統彦さん、4党協議の実務者だった長妻昭政調会長が登板。
吉田さんは「本日は野党のみで5時間の質疑」とし「立憲民主党と日本維新の会は被害者救済のための法案を共同提出しており、速やかに審議していただいていれば今頃は法案がもう成立している」とくぎをさしました。吉田さんは「被害者の皆さんは30年待っておられたと言っても過言ではありません」「将来の被害防止が重要だ」と語りました。
前夜、岡田克也幹事長と茂木敏充幹事長が会談し、「寄付の勧誘を行うにあたっての配慮義務」を「十分な配慮義務」に格上げすることで合意したそうで、国対委員長は「大きく前進した」と語りました。私見では、「配慮義務」を「十分な配慮」に修正したら大きく前進するものではないと思います。但し、オウム事件直後にできた宗教法人法81条は「著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為 」という強い表現をしているのに、岸田文雄首相が民事も入ると解釈を一夜で変えたので、規制が1法人なら効力はあるでしょう。きょうの読売テレビ「ミヤネ屋」も統一教会がトップだったようですが、世論はそろそろ下火になりつつあると思います。
また、共同通信の調査で、法案について、日本基督教団と幸福の科学の2団体が反対だと答えたようです。
【衆議院政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 同日】
選挙運動に関する各党自由討議がありました。
【衆議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会 同日】
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