救済新法案はあす衆議院通過へ、茂木・岡田克也合意「配慮義務規定の強化」で修正へ、参議院本会議は協議中

[写真]統一教会問題勃発直後から、立憲民主党の政調消費者部会の担当者としてリードしてきた、吉田統彦衆議院議員、ことし4月20日の同党両院議員総会で、宮崎信行撮影。
 7月8日の安倍晋三元首相暗殺から動き出した統一教会政局は、悪質多額献金被害者救済法案の与野党修正合意で、結論が出ることになりました。
参議院議院運営委員会 きょう令和4年2022年12月7日(水)】
 定例日外である明日木曜日の本会議建てを協議しましたが、午後5時までにはまとまらず。
衆議院消費者問題に関する特別委員会 同日】
 消費者契約法改正案」(210閣法18号)と「法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律案」(210閣法22号)
 国対協議となっていた参考人質疑は与野党1人ずつ。7月以降の立憲民主党の国対ヒアリングなどで、財産的被害者の弁護士団の情報の蓄積ぶりは目を見張る思いをしてきました。
 
 法案審査では、立憲民主党から、幹事長部局の本部長だった西村ちなみさん(現代表代行)、政調の消費者部会を早期に動かした吉田統彦さん、4党協議の実務者だった長妻昭政調会長が登板。

 吉田さんは「本日は野党のみで5時間の質疑」とし「立憲民主党日本維新の会は被害者救済のための法案を共同提出しており、速やかに審議していただいていれば今頃は法案がもう成立している」とくぎをさしました。吉田さんは「被害者の皆さんは30年待っておられたと言っても過言ではありません」「将来の被害防止が重要だ」と語りました。

 前夜、岡田克也幹事長と茂木敏充幹事長が会談し、「寄付の勧誘を行うにあたっての配慮義務」を「十分な配慮義務」に格上げすることで合意したそうで、国対委員長は「大きく前進した」と語りました。私見では、「配慮義務」を「十分な配慮」に修正したら大きく前進するものではないと思います。但し、オウム事件直後にできた宗教法人法81条は「著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為 」という強い表現をしているのに、岸田文雄首相が民事も入ると解釈を一夜で変えたので、規制が1法人なら効力はあるでしょう。きょうの読売テレビ「ミヤネ屋」も統一教会がトップだったようですが、世論はそろそろ下火になりつつあると思います。

 また、共同通信の調査で、法案について、日本基督教団幸福の科学の2団体が反対だと答えたようです。

衆議院政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 同日】
 選挙運動に関する各党自由討議がありました。

衆議院厚生労働委員会 同日】
 一般質疑。

衆議院沖縄及び北方問題に関する特別委員会 同日】

 一般質疑。

参議院憲法審査会 同日】
 水曜日定例日に開かれ、参議院憲法審査会事務局長が論点整理を示しました。

参議院ODA及び沖縄北方問題特別委員会 同日】
 一般質疑。

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