元日経政治部記者が18年続けています

［写真］首相官邸と衆議院第１、第２、参議院議員会館、新機械「アイフォーン１４プロ」で宮崎信行撮影。

【参議院本会議　きょう令和４年２０２２年１１月１８日（金）】
　「改正離島振興法」（２１０衆法１２号）が可決し、成立しました。１０年延長し目的規定を新設。
　「衆議院小選挙区の改正公職選挙法や区割り審設置法に基づき、２０２０年国勢調査にもとづく、１０増１０減区割り変更を反映した公職選挙法改正案」（２１０閣法１５号）が可決し、成立しました。天皇陛下が公布した日から１か月後に施行です。
　「改正裁判官給与法」（２１０閣法３号）と「改正検察官給与法」（２１０閣法４号）が可決し、成立しました。これで０・２３％増というやや不可解な人事院勧告の実施が完成しました。すなわち国会議員だけ人勧アップが見送られました。
　これに先立つ「民法家族法包括改正法案」（２１０閣法１２号）が斎藤健新法相（石破派脱退）から趣旨説明。立憲・社民会派の福島みずほさんが質問しました。福島さんの午前１０時５分登場は異例でした。

【衆議院厚生労働委員会　同日】
　「障害者総合支援法・精神保健福祉法・難病医療法など５法律束ね法案」（２１０閣法１７号）が共反対、自公立など賛成多数で可決すべきだと決まりました。立憲の「重度障害者就労就学支援法案」（２１０衆法１１号）は採決されませんでした。「束ね法案反対」という男声のヤジが傍聴席から上がったようです。
　この後、超党派で懸案だった「薬害C型肝炎被害者給付金支給法の延長法案」（２１０衆法　号）が委員長から起草され、発言・討論なく採決され全会一致で可決すべきだと決まりました。新聞では弁護士事務所が「受給を代行します」との広告も出していますので、事務が煩雑だったり、製薬会社や政府と裁判が続いていたりする人も、とりあえずもらっていくという姿勢で良いのではないでしょうか。

【参議院厚生労働委員会　同日】
　「感染症法改正案」（２１０閣法５号）の参考人質疑。定例日外だけど参考人質疑なら金曜日でもよいという先例があったように思います。

【衆議院財務金融委員会　同日】

　半期に一度の日銀報告で、たまたまコアコアCPIが黒田東彦総裁のもとで初めて「前年比２・５％」と２％を超えましたが、「来年下がる」「金融緩和を続ける」と語りました。立憲民主党の藤岡隆雄さんは１期生ながらテレビ入り国会中継に起用されていますが「金融庁に１０年いた」と即戦力を自薦しました。

●衆議院本会議は定例金曜日ですが、開催されませんでした。
●今後の予定
　月曜日に衆参本会議で財政演説。火曜日も衆議院本会議と定例日外の参議院本会議を開き、総理の帰朝報告。その後から、衆議院予算委員会になります。ちなみに、立憲・維新合同の組み替え動議を提出すると、「立憲安住・維新遠藤の時限国会内共闘８項目がすべて実現することになります。

このエントリーの本文記事は以上です。
国会傍聴取材支援基金の創設とご協力のお願いをご一読くださり、ご寄付をお願いします。　
このニュースサイトは以下のウェブサイトを活用しています。

衆議院インターネット審議中継（衆議院ＴＶ）
参議院インターネット審議中継
国会会議録検索システム（国立国会図書館ウェブサイト）
衆議院議案（衆議院ウェブサイト）

Ⓒ2022年、宮崎信行 Miyazaki Nobuyuki、宮崎機械株式会社。