【被害者救済】長妻昭４党協議会は「要件狭くて新法要らない」で１８分おした３党協議会の大塚耕平「罰則など評価」

　政府はきょう令和４年２０２２年１１月１８日（金）の朝、「消費者契約法及び国民生活センター法改正案」（２１０閣法　号）を閣議決定。これとは別に、午後２時から６党（自公立維国共）幹事長会談を開き、消費者庁が「新法の概要」を説明しました。このくだりで、きのう書いた記事に誤りがあったことをお詫びし、修正します。

　その後、自民党仕切りで「与党政策大会議室」で、午後５時から４党（自公立維）協議会を開き、午後６時半に３党（自公国）協議会を設定しました。但し４党が紛糾し、１８分以上おして、３党協議会は遅れて始まりました。

［写真］きょう午後１時半、第２９回統一教会野党国対合同ヒアリングのようす、衆議院本館２階の「第四控室」で宮崎信行撮影。

　午後１時半、立憲民主党と共産党は「第２９回統一教会国対ヒアリング」を開き、弁護士が朝決定した閣法を極めて不十分と指摘。被害者の女性も参加し、国会議員では、常連の宮本徹さんに加えて、宮本岳志さんの「共産の両宮本」が顔をそろえていました。

　この後午後２時から６党幹事長会談が開かれました。

［写真］午後２時過ぎ、６党幹事長会談、国会中央部３階の常任委員長室で、宮崎信行撮影。

　このうち、６党幹事長会談では、政府が「被害救済・再発防止のための寄付適正化の仕組み（概要）」という２枚紙を配布しました。この場で岡田克也立憲民主党幹事長が「この紙は、外遊中の岸田文雄首相も見ているのか」と問うと、政府が「政府の紙だ」とあやふやな発言をし、茂木敏充自民党幹事長が総理は見ていると念押ししました。岡田さんは「要件が狭い」「年収の上限規制で田んぼを売ったら計算されるのか」と政府に質問。国民民主党の榛葉賀津也幹事長は同党の案が反映されていると評価し、小池晃・共産党書記局長は全党が入った協議を求めました。

　この後、午後２時４０分から、岡田幹事長がブリーフィング。

［写真］２時４０分、ブリーフィングする岡田幹事長、衆議院本館２階の「第四控室」で、宮崎信行撮影。

　岡田さんは「新法は実効性がなく、極めて不十分だ」と批判。４党協議会におろして煮詰めたいとしました。

　この後、「与党政策大会議室」では午後４時の設定が午後５時に変更されて、４党協議会が開かれました。

［写真］午後５時過ぎ、４党協議会のようす、衆議院第二議員会館地下２階の「与党政策大会議室」で、宮崎信行撮影。

　会議は紛糾。３党協議会の自民党の山下貴司座長が来ると、自民党政調職員に促され、別室待機。大塚耕平・国民民主党政調会長は連絡があったようで待機していたようです。

　
［写真］午後５時５０分に、ブリーフィングする長妻政調会長、衆議院第二議員会館地下２階の立憲民主党B会議室で、宮崎信行撮影。

　長妻さんは、午後２時過ぎに入手した紙に対して「長妻・音喜多連名」で「被害者救済新法（政府案）について」を短時間で作成。この中で、禁止行為に困惑して寄付の意思表示をしたことを要件にするとマインドコントロールされた人が対象外になり期間が短いとマインドコントロールが解けてからの救済ができないと主張。長妻さんは野党ヒアリングでの被害者の発言を踏まえて、「個人等が居住する建物等を処分した寄付資金」には果樹園を売った１億円は入るのかと同席している政府に確認。答弁は入らないとのことで、「要件が狭い。新法はいらないのではないか」と主張しました。長妻さんらは「次回は火曜日で」と提案しましたが与党は「決められない。決まったら速やかに連絡します」としました。与党はこれまで「有識者ヒアリングもやりたい」「立維法案の５６項目の質問状に答えてほしい」とやる気満々だったのが急にトーンダウンしたようです。救いは今国会で成立させたいの認識は一致したようです。

　３党協議会は５０分ほどで終了。

［写真］午後７時、ブリーフィングする大塚政調会長、衆議院第一議員会館地下２階の「国民民主党会議室」で、宮崎信行撮影。