第２１０回臨時国会は来週月曜日にも令和４年度第２次補正予算案が提出されますが、政府が追加で提出する法案が当ニュースサイトの取材で明らかになりました。
総務省関連で「地方交付税法改正案」と「国立研究開発法人NICT情報通信研究機構法及び電波法改正案」。
文部科学省関連で「独立行政法人大学改革支援・学位授与機構法改正案」。
補正と関係なく、政局の最大の焦点「消費者契約法及び国民センター法改正案」。
さらに補正関連の議員立法予定として「令和４年子育て・出産支援金差し押さえ禁止法案」。
この６法案（５閣法・１議法）を政府与党が提出することになりました。
このうち総務省で政治資金・脱税疑惑の寺田大臣。
文部科学省では統一教会の質問権行使を始めた文部科学省の永岡桂子大臣が答弁にあたります。
通例はおよそ２時間ほどの審議しかしない補正予算関連法案ですが異例の巨大予算だけに野党は重視することになりそうです。
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