元日経政治部記者が18年続けています

　先の第２６回参院選で政党助成法で「第１０党」になった参政党の神谷宗幣さんが、きょう（２０２２年１１月１日）の参議院財政金融委員会で初めて質問しました。

　神谷さんは「政党設立の趣旨は、国民にもっと政治に参加してもらえるプラットフォームを作ること」だとし「議会制民主主義において一番重要なことは国民がどうやって税を集め、それをどう使うかを理解し、代表を送って自分たちで決めることです」と述べました。

　神谷さんは「しかし今の日本では自分たちがいくら税金を払い、それが何に使われているか、受益と負担の構造が不明確で、国民が判断できない、または選択ができない状況になっており、その構造が国民の政治参加を妨げている」と税制調査会や社会保険料などの複雑な日本政治を批判しました。

　続けて、「日本の租税負担率は実際にはあまり上がっておらず、一貫して上昇してきたのは社会保障負担率。今のままではこれからも上がり続けると思われます。社会保険費や社会保険料率は国会の場で、さしたる議論もなく選挙の選択肢にもなったことがありません」と分析。「日本が今のように高齢化するのはもう昔からわかっていたんですから、基本的に見直して
社会保障費の増大を止めるべきだったのに、その議論をやらなかった」と語りました。

　当ニュースサイトは参院選翌日で早くも「参政党では神谷宗幣事務局長が党内ではトップになっています」と正確に報道。参政党ブームを予見し、１議席は神谷事務局長だとの情勢を一貫して示しました。

　参政党の得票は１７６万票で。半数改選なので、３年後に３割減らしても合計２議席で、仮に５割増やすと合計３議席となります。

　神谷さんが言っていることはしごくごもっともなことであり、実行できなかった野党現職のおごりをあざ笑っているようにも感じます。

　神谷委員が属する参財金委は、第３委員室で開催。１０ある常任委員会で唯一参議院本館で開かれます。そのためか、この委員会に属する野党委員は勘違いする尊大な議員がごく一部出やすい傾向があるとの見立てもあります。この先どうなるか分かりませんが、神谷・参政党丸、好発進したようです。