［写真］外務省と、そこから少し見える総務省、おととし、宮崎信行撮影。
最高裁判所は、在外投票の規定がない「最高裁判所裁判官国民審査法」（昭和２２年法律１３６号）を憲法違反だとしました。違憲判決は史上１１例目。立法不作為は、さらにまれとなります。
きょう令和４年２０２２年５月２５日（水）午後３時から、最高裁判所大法廷で申し渡され、原告団の一人の想田和弘・映画監督らに対する国家賠償も認められました。
原告団以外にも、現時点で在外投票ができない人は１００万人規模といつのされます。
地裁・高裁・最高裁とも同じ判断で、国の完全敗訴となりました。近く確定。
このため、衆議院、参議院は、最高裁判所裁判官国民審査法や、あるいは公職選挙法などを改正する法律を必ず策定しなければならなくなりました。
立法作業に当たっては、衆議院、参議院、総務省、外務省、最高裁判所事務総局の各省庁の検討がされると思います。また、判決とは別に、国民審査の期日前投票が１週間前からで、衆議院の期日前投票とずれている国内での世論の不満を解消する法律改正作業も含まれることもありそうです。
首相の解散権を縛るのではないかとの観測も浮上しました。
Ⓒ2022年、宮崎信行 Miyazaki Nobuyuki、宮崎機械株式会社。
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