「売春防止法改正案」の議員立法、あす(5/19)成立へ、「刑罰」を残して、「補導・保護」をこれからは「国・自治体による女性の相談・経済支援・福祉」へ

　「売春防止法」の６０年以上ぶりの抜本改正となる、参議院で超党派議員立法された「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律案」（２０８参法７号）はあす、令和４年２０２２年５月１９日（木）の衆議院本会議で可決し、成立することが確実になりました。

　これまでの警察による補導、法務省による保護更生から移行し、国・地方自治体が計画・予算・相談などで連携し「困難な問題を抱える女性」の福祉施策へと歴史的転換をすることになります。

　現行の売春防止法（昭和３１年法律１１８号）は、「総則」「刑事処分」「補導処分」「保護更生」「附則」の５本で構成された法律。現在「懲役何年以下とする」との罰則規定の後に、保護更生などが入っている刑事法は、麻薬取締法、覚せい剤取締法に次いで、売春防止法が長文となっています（刑事法の分類は有斐閣「六法全書」に準拠。）

　今回の法律案は、第３章移行を丸ごと落とさせ、その後を「困難な問題を抱える女性の支援に関する法律（案）」へと流れさせる構造。「丸の内ビルディング方式」（低層階は建設当時のもので、高層階を新築する）と立法となりました。

　制定時には、女性参政権を実現して自ら参議院議員になった市川房枝さんに対して、「経営の神様」との俗称もあったパナソニック創業者の松下幸之助さんが反対論をぶち論争となりました。

　これに先立ち、きょう（5/18）の衆議院厚生労働委員会で審議されることになります。

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