「米を買ったことがない」農林水産大臣が更迭され、明治維新はきょう頂点を迎えました。このため、野党５党（立維国令共）に「有志の会」、「参」、「保」のいずれかが賛成すると可決した議決案の提出は見送られました。
金でしか報酬をもらったことがない小役人の財務官僚がまた、消費税率１３％に向けたプラグラムを画策しています。ザイム真理教の巧妙な罠にはまろうとしています。非常に危険です。
【衆議院厚生労働委員会 きょう令和７年２０２５年５月２１日（木）】
「年金法改正案」（２１７閣法４９号）は政府原案のみが法案審査されました。福岡資麿厚労相の答弁は時々とまりましたが、「私は国民年金基金に入っており、落選中は１口に減らしていた」「私も就職氷河期」と語りました。
自民党政調が法案から抜け落とした「基礎年金３割底上げについて、厚労省年金局長は「私どもは何を検討するにあたっても、やっぱり国会で示されたご意思というものを踏まえて検討するということでございます」と語り、修正されれば、それに従うとしました。
立憲は階猛・ネクスト財務大臣が出張りました。「国のあり方としてですね、厚労省は厚労省、財務省は財務省縦割りの組織でやってるから問題本質的解決に繋がらないんだと思うんですよ。こうした問題については、ちゃんと厚労大臣、これ全政府的に取り組むようにですね、ぜひ閣議の中でもちゃんと強く言ってくださいよ。これ本当にね、厚労省の皆さんは真面目にやってても、こんな財源のやり方ではいいものはできない。これ本当に私申し上げたい。大臣のご決意をお願いします」「私の党の中では、財政金融部門の責任者なんですけども、こうしたことについて、恒久財源を手当する」「我々としては財源の捻出方法も示してますし、こうした部分に予算を使うのは大歓迎だということで、もし大臣がそういう気持ちで取り組んでいただけるのであれば、私は体を張って財務省にこれやれと言うつもりです」と語りました。
半数がその年の消費税収である基礎年金をかさ上げすべきだとする立憲。
ところが、野党の中でも共産は全く違うことを言っています。共産の田村貴昭さんは「減り続ける年金、食べていけない、年金生活できない年金、それを作っているのがマクロ経済スライド制ですよね。これを直ちに停止することをですね、強く求めます」としました。田村さんは「マクロ経済スライドを続けていけばすなわち高齢者の貧困率の長期的な上昇を招くことになるんではありませんか。いかがですか」とも質問しました。共産党が一番資本論が分かっているとしかいいようがありません。そもそも成長しないモデルなら銀行はどうやって食っていくのでしょうか。真面目に働き小選挙区当選を続ける、野田さん、長妻さん、山井さん、階さんらがザイム真理教の洗脳の餌食になっているのが残念で成りません。修正協議の決裂を望みます。
【両院・党首討論】
野田佳彦さんは「比較第一党と比較第二党が結論を出すべきだ」と差し向けたところ、石破茂さんは「国会にはそれ以外の党もある」としました。二大政党制をめざした新進党に属した２人。野田さんは落選後も解党まで新進党に属したとの認識を、２０１６年の記者会見で筆者に示しています。ですが、先に離党した石破さんの方が日本の現実に近いかもしれません。
【参・本会議】
「給特法改正案」（２１７閣法２９号衆議院修正）が審議入りしました。立憲は、国対委員長の斎藤嘉隆さんが自ら質問に立ち、首相の母・長姉・次姉が教師だと指摘しました。首相は「各々、国語、英語、歴史の教師だ」とし、こどものころ偉人伝を１時間朗読しないと「許してくれなかった」と語りました。「小中は厳しい人が多かった」とし働き方改革を見据えながらも、厳しい教育が必要だとの認識を答弁しました。
採決に関して日程第一は、「森林経営法など改正案」（２１７閣法３１号）でした。が、小泉進次郎新農相が認証されたのが午後６時前後でしたので、空席のため、延期されました。参は、議事進行係がいないため、関口昌一議長が動議を提出しますが「この際、日程第一を次回に延期したいと存じますが、ご異議ありませんか。ご異議ないと認めます」との次第書きを読み上げました。
「電気通信事業法及びNTT法を改正する法律」（２１７閣法５４号）は投票総数２３５、賛成２００、反対３５の賛成多数で可決し、成立しました。東西分割をやわらげる内容。改正法の成立で社名も「NTT」などにする議案が同社らの株主総会に諮られます。
「防衛省設置法などを改正する法律」（２１７閣法１６号）が２３４、２１７，１７で可決し成立しました。ACSAの国内実施法を共通化するため、首相が同意した日比ACSA交渉の結果から、その改正法の手続となるとみられます。また、自衛官の処遇改善も盛り込まれました。自民党全国比例では、３年前に「隊友会」の現職・宇都隆史さんが落選しましたが、やはり当事者が半減すると審議にも影響するという感想を、私は持ちました。
【衆・国交委】
「航空法改正案」（２１７閣法５５号）は政府原案通りに可決すべきだと決まりました。これも広い意味では、能登半島地震が立法事実となっています。
【衆・法務委】
先週金曜日の記事で書き漏らしましたが、同日から「譲渡担保契約及び所有権の留保に関する法律案」（２１７閣法４３及び４４号）が審議入りしており、きょうは対政府質疑の１巡目がありました。
【衆・内閣委】
「金属盗難防止法案」（２１７閣法４９号）が趣旨説明されました。警察庁提出法案は会期内にすべて成立する見通し。
【衆・経済産業委】
「円滑な事業再生を図るための事業者の金融機関に対する債務の調査の手続に関する法律案」（２１７閣法３３号）が趣旨説明され、審議入りしました。
【参・政治改革特別委】
「国会議員選挙執行基準法改正案」（２１７閣法２０号）が趣旨説明されました。質疑は次回。
【参・憲法審査会】
「憲法と現実の乖離」として各会派が意見表明し、その後に、自由討議がありました。立憲は選択的夫婦別姓に重ねた意見を述べました。
【衆・外務委員会】
一般質疑。
●衆議院予算委員会理事懇談会や参議院議院運営委員会も開かれました。
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