学校法人日本大学前理事長が一審で有罪となりましたが、「私大ガバナンスのための私立学校法改正案」が一転してまとまり、今国会の終盤に追加提出されることになりました。構造改革派とみなされる野村修也・中央大学法科大学院教授らが「評議員会が理事会を上回る」まとめたきょねん１２月８日の「ガバナンス改革会議」案を、田中愛治・早稲田大学総長が、中央大学前総長の肩書を持つ会社法学者を担ぎ出して１月７日に「特別委員会」を作らせる力業。先週火曜日に「評議員会と理事会は対等」というとりまとめで文部科学省関係者の認識が一致したようです。
政府・与党は「提出予定法律案等件名・要旨調」の５８法案をすべて締め切り内に提出済み。このほかに「提出予定以外の検討中のもの」とした１２法案を示していました。そのうち１本の追加提出が固まりましたが、「ウィシュマさん」で疑いが晴れない「入管・難民法改正案」も１２法案に入っているため、野党は警戒しそうです。
先週火曜日にまとまった報告書では、「理事会の決議の優越を定める意見もあったが、両者の建設的な協働を促進することが今次の改革の出発点」としつつも「両者の決議をもって学校法人の意思決定とするものであり、各機関の決議の優劣を一律に法制上措置するものではない」とし、明確に「野村案」は否定されました。「野村案」は外部者だけで構成する評議員会が、学校法人の不動産を売却する決議をしてしまうことも可能な案でした。
当ニュースサイトは２か月前の記事で、「【法案先送り】「私大ガバナンス強化法案」は参院選後に先送り「社外取締役強化」に早大総長らが反発、公益社団法人、社会福祉法人の改正の法案も第２０８回国会に提出されず」と報じていましたが、違う展開となりました。
筆者個人は、最大の学校法人日本大学グループと契約する学校法人に６年間、学校法人早稲田大学に５年間在籍しました。うち、「本部キャンパス」に限っても、前者は５万平方メートル以上、後者は１１万平方メートル以上で東京２３区としては広大な土地持ち。年間のキャッシュフローが数百億円の会社に過ぎないのに、ストック貸借対照表は莫大。こういうのを、外部者だけの評議員会が例えば三井不動産などに売ってしまうことも可能でした。そこで、昭和のフィクサー田中清玄さんの年の離れた実子で、政治経済学部４０年ぶりの総長（理事長兼務）の田中愛治教授が乗り出したかっこうだと私はとらえています。入社年次が遅い田中さんは早くも定年が近づいていますが、大きな足跡ということになるかもしれません。
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