令和４年度予算案、所得税法改正案、地方税法改正案は国民民主党が賛成して衆議院通過、年度内成立

［写真］皇居桜田門外から見る国会議事堂、３年前の２０１９年１月２日、宮崎信行撮影。

　日本時間の未明、プーチン大統領がテレビ演説で、ロシア革命直前まで同国領だった「ウクライナ東部」内の２つの人民共和国は独立国家だとし「平和維持軍」を進駐。既に安保理理事会なども開かれ、非難を浴びています。

　新聞社論説委員も間違えていますが、本会議は議席番号の奇遇により、半分が本会議場、半分が議員会館で見る「オンライン国会」が既に実現しています。

　総額１０７兆円・租税収入６５兆円・公債収入わずか３５兆円の「令和４年度予算案」は国民民主党が賛成に回り「超与党ペース」で衆議院を通過。年度内成立が確定しました。

　野党が賛成に回るのは異例で、第２６回参院選後の連立入りが噂されるのは当然ですが、例えば、岡田克也幹事長・安住淳国対委員長のもと平成２３年度第１次補正予算は全会一致だったこともあり、その後も石破茂幹事長のもとでも全会一致はあります。理論上は補正で歳出を１２０兆円追加し１１０兆円削除することも可能です。ましてアベノミクスの量的緩和で年８０兆円公債を発行することもでき歳出と歳入の組み方は流動化しました。玉木雄一郎代表はおととし年末の党大会後の記者会見で筆者の質問に答えて、第４９回衆院選後の自民党との連立を否定はしませんでした。とはいえ、第２６回参院選の情勢をどう仮定しても「自公国」の枠組はありえても「自国」はありえず、「自公」にくさびを打ち込むことはなく、部分的な枠組みにとどまります。自動車総連・愛知県連などにとって喫緊の課題のガソリン値下げが至上命題だったことから、玉木さんの言うように「政策提案型」が続くでしょう。

【衆議院本会議　きょう令和４年２０２２年２月２２日（火）】

　「令和４年度予算案」が議題になりました。前日に委員会審査が終わったので、衆議院公報に初めから載っていました。野党は参議院側への配慮から、本会議での「組み替え動議」「修正案」の上程と採決を避けて、討論のみ登壇しました。

　記名投票表決は、国民民主党の前原誠司代表代行や、竹島の日・島根県式典に向かった新藤義孝さんらが欠席。れいわ新選組３人がわざと遅れて登壇し、マイクに向かって主張を述べましたが、細田博之議長が「コロナ蔓延の折ですから私語は謹んでください」と語ると議場は鎮まりました。

　結果は投票総数４５２、賛成３０１、反対１５１の賛成多数で可決し、参議院に送られました。

　商業地の固定資産税軽減特例延長を盛り込んだ「地方税法改正案」（２０８閣法３号）と「地方交付税法改正案」（２０８閣法４号）は、自公維国の賛成、立共有れの反対で可決し、参議院に送られました。

　賃上げ税制を盛り込んだ「所得税法改正案」（２０８閣法１号）は、自公国の賛成、立維共有れの反対で、可決し、参議院に送られました。今年は国税のみ重要広範議案なので、参議院でも総理入り質疑は国税だけになります。

●参議院

　あさって、しあさって、７時間コース。

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