第２１７回通常国会は、あす再開されます。衆議院で２０議案（参法の自殺対策基本法改正案と北朝鮮経済制裁承認案含む）、参議院で１０議案（条約承認案含む）が審議入りしていません。金融庁と警察庁は複数の法案が審議未了廃案になる可能性もあります。
７月２０日が投票日とみられる第２７回参院選は、開票に前後して、１３年ぶりに政権の枠組みが変わる大政局の夏になるかもしれません。
３年前の第２６回参院選では、奈良県警管内で安倍晋三元首相が射殺されました。その後、警護対象要人の街頭演説会の警護警備計画で、各党の選対との調整が難しくなりました。最終日などイベント性が高い選挙日程は、警視庁管内での実施が多くなってきた印象があります。
そのせいか、３年前の大型連休で、泉健太立憲代表は、５府県１０会場で街頭演説（歩行遊説含む）をしましたが、今回の大型連休で、野田代表は、連合メーデー中央大会（先月２６日）の「代々木公園原宿門と渋谷門の中間付近でのあいさつ」のみに絞られました。自民党の総裁・幹事長も街頭での活動をしませんでした。公明党の斉藤代表だけとなりました。（その他の野党幹部は警護対象外）。
３年前に、泉代表、西村ちなみ幹事長、逢坂誠二代表代行、小川淳也政調会長の４名が街頭演説をしたところの勝率は６割程度か。このうち、愛知４人区では、泉さんが２回、逢坂さんが２回。５月３日には泉代表は朝９時から演説するテコ入れぶりとなりました。日教組組織内の斎藤嘉隆・国対委員長の改選ということもありますが、愛知４人区に現職１人公認でも、確実な勝利は見込めない党勢だったと考えられます。このため、比例で「枝野りっけん」の支持者が７割程度しか投票していない分析となり、惜敗となりました。
東京６人区（加えて７位が補欠当選）は、都議選が来月１３日に告示されるため、公明党代表が積極的に入ることはありません。が、都区選出の竹谷とし子代表代行の東京・王子（太田昭宏さんらの選出を経て、昨秋からは公明党の小選挙区から外れた地域）の現職都議街頭演説会も、１００人足らずで、バス停の人も３人に１人しか顔を向けていない状態。街頭での動員能力だけに限れば、公明党も党勢は大きく衰えている印象があります。
また、４月１日付で、ローンウルフ型スナイパーの身辺を調査する係が、警視庁警備部でなく公安部に新設されたことから、街頭での縄張り争いが混乱することもありそうです。
このニュースサイトは以下のウェブサイトを活用しています。
関連記事
コメント
トラックバックは利用できません。
コメント (0)
この記事へのコメントはありません。