元日経政治部記者が18年続けています

　「放送法など改正案」（２０８閣法　号）が令和４年２０２２年２月下旬から３月上旬に閣議決定され、第２０８回通常国会に提出されることが確実視されています。

　安倍・菅・岸田政権の先々月の衆議院解散によって、完全な廃案になった内閣提出法案は２つだけです。一つはウィシュマ・サンダマリさんへの名古屋入管の不適切対応がＪＮＮ報道特集などで批判され、街頭抗議活動に発展した「入管法改正案」（２０４閣法３６号）と、森山浩行・衆議院予算委員が追及した「東北新社接待問題」で総務省の元・前・現３代局長が更迭された混乱で答弁不能となった「放送法改正案」（２０４閣法３９号）です。

　このうち、放送法改正案は、元々の「ＮＨＫ中間法人の設立」条項に加えて、外資規制の強化のための総務省横断組織新設の条項を束ねて、「放送法・電波法など改正案」として再提出されることになります。

　総務省は「情報通信分野における外資規制の在り方に関する検討会」を国会終幕の６月１４日に設けて、１２月３日にスピード答申を受けました。これによると、「外資規制の審査体制の強化を図るため、総務省に外資規制の審査を総合的 かつ一元的に取り扱う体制を整備することが適当と考えられる」と結論付けました。同時に「骨太の方針２０２１に、経済安全保障強化のために、外為法上の投資審査・事後モニタリングについて、関係府省庁の連携強化を進めつつ、執行体制の強化を図るとともに、指定業種の在り方に係る検討を行う」と書いてあると特出ししました。「経済財政運営と改革の基本指針」は選挙で政権交代があれば反故になりますが、自民党が勝ったので継続します。

　このため東証プライムに上場する株式公開企業は経済安全法制に基づく規制対象業種に加わりそうです。総務省内に、ＮＳＡ国会安全保障局経済班との関連部局がつくられそうです。

　ＮＨＫ中間法人は、現預金など内部留保が多いと民間・会計検査院から指摘されている、ＮＨＫエンタープライズ、ＮＨＫエデュケーショナル、ＮＨＫ出版、ＮＨＫイベントというような名称の子会社を持ち株会社に移行させ、その下に子会社（ＮＨＫから見れば孫会社）を置ける規定。

　東京のテレビ局「ＮＨＫ」ブランドに憧れた若者を正社員の身分のまま低賃金に据え置く「憧れ搾取」によって節減した人件費を「受信料引き下げ」へと価値を交換するだけであり、私の資本主義観からは絶対反対です。またフジなど外資規制２０％が一時違反していた問題を総務省がごく一部の人事処分だけで、わずか１年足らずで「経済安全保障」のはやりに乗って法規制を強化し、ＮＳＡ経済班と連携部署をつくることも絶対反対です。

　とはいえ、そこまで強く反対の論をとなえる気もしませんが。

　衆参の総務委員会は、国民健康保険料免除の年間所得額を引き上げるなどの「地方税法改正案」（２０８閣法　号）や移譲率をわずかに下げる「地方交付税法改正案」（２０８閣法　号）を通過させた３月下旬から一般法案審査に入ることになります。参院選を控えて延長はありませんが、再び審議未了廃案になる公算は低そう。２０２２年もまた、地方自治法に関する抜本的な改正はありません。

　なお上述の「入管法改正案」も法務省出入国在留管理庁が収容施設の規定などを書き直して再提出される見通しです。