［写真］二之湯智国家公務員制度担当相、２０２１年９月、自民党大会ホテルで、宮崎信行撮影。
岸田文雄内閣が「給与法案」を週明けからの第２０７回臨時国会に提出しない異例の国会対応をすることが分かりました。スクープです。
政府の１１月２４日の給与関係閣僚会議で二之湯智国家公務員制度担当相が「こうしたことから、私としては、人事院勧告どおりボーナスの支給月数を引き下げる 改定を行うものとし、令和三年度の引下げに相当する額については、令和四年六月のボ ーナスを減額することにより調整を行うことが適当であると考えます」と発言しました。
これに伴い例年秋に提出してきた「一般職の公務員の給与に関する法律の改正案」などの給与法案を、来月の第２０８回通常国会に提出を先送りすることにしました。
このため、月曜日からの国会では、「補正予算案」と「地方交付税及び特別会計法改正案」（２０７閣法 号＝未提出）と、議員立法の「歳費法改正案」（２０７衆法 号＝未提出）の議案審査が中心となります。
衆参の各常任委員会は、大臣の所信的あいさつを聞いて、一般的な質疑をする「店開き」をしますが、第２次岸田内閣の閣僚に質問しないまま、来年の２月ないし３月を迎えることになります。
２０１５年の大延長国会を境に目につくようになった内閣による国会軽視が続きます。
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