政府は週明け月曜日から始まる第２０７回臨時国会に「地方交付税法及び特別会計法改正案」（２０７閣法 号）を提出することになり、きのう与党政調を通過しました。
同日に提出される、令和３年度補正予算案では、地方交付税を１５・９兆円から１９・５兆円へと補正することになります。
地方交付税は所得税と法人税の３３・１％、消費税の１９・５％、酒税の５０％、地方法人税の全額を国庫から法定譲与することになっています。この総額を本則で変更することになります。
法案は、特別会計法改正条項を束ね法案となりそうで、雇用調整助成金で底をつく労働特会に一般会計税金を投入したり、エネ特会を改正したする条項も束ねられそうです。
金子恭之総務相（宏池会）の初答弁になりますが、所信的あいさつは後回しにして、与野党３時間コースだけの法案審査になるかもしれません。
また、私はことし、ファイスブックで、アメリカ人から法人税目が多過ぎると揶揄されました。これは法人税務申告直後に、東京都本社では、国の法人税・地方法人税、都の法人都民税・法人事業税の合計４つの納付書が必要となることから。総務官僚には日本の常識は世界の非常識だと重く受け止めてほしいところです。
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