きょうは岡田克也さんの誕生日です。

　与党は「副首都法案」（２２１衆法２７号）をシナリオとして、１０時４８分に強行採決して、１１時の議運理事会、正午の議運委を経て、本会議で可決させ、参議院に送るてはずでした。が、チームみらいと「デジタル理念追加」で「自維み修正」ができました。参政党も賛成しそうですので、衆参過半数での成立が確実。「馬車が入れない」ことから江戸が「東京」となって始まった明治維新体制は発展の勢いがさらに加速。御堂筋整備よりもデジタルの方が起爆剤になるでしょう。

　参議院法務委員会はセンチメンタルな出来事が起きました。最近は専門分野の参考人が同じ顔触れが多くなっています。が、参政党などに１期生が多いため、参考人が二日後に友人から教えられて、次の委員会で３回名前が言及されたとアーカイブ配信で知るという影響力も発揮しています。が、きょうの重要広範議案「再審法」（２２１閣法６１号衆議院修正）に前川彰司参考人が現れず、他の２人だけで審議されました。前川さんが仮に出席していたら「福井女子中学生殺人事件元再審請求人」の肩書で現れる予定でした。そんな人を馬鹿にした肩書があるでしょうか。警察官、検察官、裁判官のうち、国会議員は検察官と同じようないでたちをしています。信用できないでしょう。前川さんが意見を述べて、日当６万円以上の成果が前川さんの今後の未来に発生しません。私の周りには３大メガバンクの名前も言えない経営者がたくさんいました。三井住友で「ICチップ」に切り替えたおまけを「お孫さんへのお土産」として持ってくる経営者もいました。前川さんの思いは、私がしっかり受け止めました。

【衆議院地域・こども・デジタル特別委員会　きょう令和８年２０２６年７月１４日（火）】
　「副首都法案」の自維２党案（２２１衆法２７号）と、足立康史地方制度調査会長率いる国民民主党の対案２案（２２１衆法２４、２５号）が審議されました。質疑後の採決は理事会段階から折り合わず、休憩して再度理事会を開き早稲田筆頭理事らと協議しましたが、丹羽委員長は比較的早く諦め、散会しました。その後、自維み３党修正が成立しました。基本理念に「情報通信技術その他の先端的な技術の活用」を明示し、施策の例示として「情報通信技術を活用した行政の推進」と「官民データの円滑な流通のための基盤整備」を追加するなどした内容。修正案はあさってにも参議院に送られ、しあさって以降に成立する見通し。但し、党首討論、衆参の予算委とテレビ入りがあと３回、再審法の総理入り質疑もあります。

【衆・本会議】
　「医療的ケア児及びその家族の支援に関する法律の第１次改正法案」（２２１衆法２９号）が全会一致で可決し参議院に送られました。衆で、空回しされた「副首都」の趣旨説明やり直しの直前に起草されましたが、参では審議順が入れ替わるかもしれませんから当初会期内の成立は五分五分といったところでしょう。

　ところで、一部自治体が実施している民間人空襲被害者への給付金の立法措置は今国会も見送られます。

【衆・議院運営委員会】【衆・環境委員会】【衆・安全保障委員会】
　各々開かれました。

【参議院第１種常任委員会】

　●審議が終わった外交防衛、環境委員会以外はすべて順当に開かれました。

　●国土交通委員会（辻元清美委員長・蓮舫野党側筆頭理事）は「下水道法改正案」（２２１閣法３８号）の参考人質疑をしました。およそ１０年ほど前の自公衆参過半数時代から、参考人質疑の当時の採決は、参考人に失礼だからやめる慣習となっています。この法案について大臣は「人口１０万人の都市が集約化のめどだ」と答弁していますが、参政党が「グローバリゼーション批判」で反対し、賛否が分かれています。参考人は３人とも大学教授で、その後、対政府質疑も行いました。上水道の厚生省から国交省（わずかに環境省）への全面移管を受けた「上下水道審議官」は「わかりやすく広報したい」と意気込みました。

　採決は賛成多数で可決すべきだと決まり、散会し、理事会が再開しました。次回は「建築物省エネ法改正案」（２２１閣法３９号）が趣旨説明され、速やかに対政府質疑。何かなっとくいかなければ、会期切れで参議院での継続調査（第２２２回国会で参議院先議）になるかもしれません。

　●厚生労働委員会は、政府提出の「ヒトゲノム編集胚の母胎埋め込み禁止法案」（２２１閣法５８号）の趣旨説明を聞きました。全会一致で送付された法案ですが、次回に審議を持ち越しました。参政党が反対している「ワクチン以外に広げる予防接種法改正案」（２２１閣法６３号）の審議は、数時間もなく、ひょっとすると次の国会に継続調査になるかもしれません。いつもながら厚生労働がハマりにくくなりました。

　●内閣委は「国旗損壊罪法案」（２２１衆法１３号）の参考人質疑で、松野博一さんら衆議院議員の出席はありませんでした。次回採決。

　●財政金融委員会は久しぶりに開かれて、「金融商品取引法及び資金決済法改正案」（２２１閣法５７号）を可決すべきだと決めました。小木曽さんみてるかな。

　●文教科学委は、「高等学校の定時制と通信制振興法案（改正法案）」（２２１衆法２３号）を全会一致で可決すべきだと思いました。「高等学校の定時制教育及び通信教育を受ける生徒が社会において自立的に生きるために必要な素養を培い、その個性に応じて将来の進路を決定し、もつて豊かな人生を送ることに資することを目的とする」と衆法の歴史に残る名文。

　●農林水産委は「種子法復活２法案」（２２１閣法４６・４７号）と舟山康江さんらの「対案」（２２１参法１１号）の審議で、栗原潤・長野県農業試験場研究企画・知的財産部長らの参考人から意見を聞きました。次回木曜日に採決。

　●総務委は、「令和６年度NHK決算承認案」を審議し、採決。

　●経済産業委は、「電気事業法改正案」（２２１閣法３６号）の参考人質疑をしました。木曜の委員会、会期最終日の金曜日の本会議で可決・成立か。

　●法務委員会は上述の通り、「刑事訴訟法（再審法）改正案」（２２１閣法６１号衆議院修正）で、２人に対して参考人質疑。その後、対政府質疑４時間。当選１回の弁護士も含めて、手ぐすね引いて準備していた猛者たちの質問が続きます。重要広範議案ですので、木曜日にも対総理質疑１時間が必要となります。また、衆議院の審議中にも、かつての再審無罪事件が明るみに出てきました。さらに、参議院審議で、柿沢未途・木村弥生両元衆議院議員が失脚した、江東区長選の区議献金や動画広告事件（確定）をめぐり、東京地検特捜部主任検事が、取り調べにつかった公費のホテルで、主体的ではないかかわりをしていた陣営スタッフの女性を呼び出しセックスしていたという残大未聞のスキャンダルが明るみにでました。検察官への威信低下にあたり、内部中堅からも情報が洩れており、今後は、東京一極採用・起訴便宜主義の見直しに向かってほしいです。