宮崎信行の記事一覧
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２０２１年通常国会にさらに先送り「後期高齢者２割自己負担法案」全世代型社会保障最終報告は大幅遅れで「テレワーク」「フリーランス」論点追加も
［写真］首相官邸、２年前、宮崎信行撮影。 「後期高齢者医療制度の窓口自己負担を１割から２割に引き上げる法律案」（仮称）の提出が当初予定よりさらに先送りされ、２０２１年１月召集の通常国会以降となる公算が高まりました。 ２…詳細を見る -
【5/25】新型インフルエンザ等対策特別措置法にもとづく緊急事態宣言が解除
３月１０日に提出され成立した改正インフルエンザ等対策特別措置法にもとづき、４月７日に施行された、緊急事態宣言をきょう解除。これに先立ち、衆参の議運で事前報告がありました。【衆議院議院運営委員会 令和２年２０２０年５月…詳細を見る -
【情報公開】２０２０年５月中旬のアクセス数
先週は、新規の「種苗法」１０年前の「江本・後藤田麻雀問答」の２つの記事がバズったので、久しぶりにアクセス数が戻りました。 昨年の今ごろ、第１９回統一地方選の前半戦と後半戦で、当選した新人と落選した現職各々の親が地方議…詳細を見る -
【5/22】「スーパーシティ」は内閣法制局に弾かれた片山さつき前大臣も質問し森裕子さんは「一人一人に文春砲が向けられている」から転じて「黒川弘務」を法務副大臣に質問
［画像］森ゆうこさん、きょうの参議院インターネット審議中継からスクリーンショット。 若い人を潰そうという気はありません。コロナ渦によるテレワークでの動画配信などの量的拡大から、国会を題材にして情報を配信しようとすること…詳細を見る -
国税庁が大幅に業務を増やして全世帯主の銀行口座に振り込む定額給付金は「ある種減税措置なのでありうる」玉木雄一郎代表が否定せず、自民党などは「銀行口座とマイナンバー紐付け法案」を今国会提出へ
［写真］玉木雄一郎国民民主党代表、２年前の２０１８年、国会内で宮崎信行撮影。 特別定額給付金１人１０万円の各世帯への振り込みについて、総務省と市町村が一部で「オンライン申請の中止」なるなど一部で混乱していることに関連し…詳細を見る -
【自民対立憲】「６５歳定年延長」を見直しへ、安倍晋三首相・世耕参議院自民党幹事長「自治労つぶし」明確、立党で最大の恩義の「人間・枝野幸男」どう受けて立つか
［写真］人事院、５年前の２０１５年撮影。 「平成２３年度人事院勧告」（江利川毅総裁＝民主党政権でその後更迭）に盛り込まれた「公務員の定年を６０歳から６５歳に引き上げるプログラム」が突如暗礁に乗り上げたました。 「国家公…詳細を見る -
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【5/21】和気あいあいと全会派共同修正で公益通報者保護法改正案が可決すべき、玄葉光一郎「２０３１年のことを考えると復興・防災庁が必要だ」
【写真】梅雨明け直後の永田町、２年前の２０１８年６月２９日、宮崎信行撮影。【追記 午後７時】あすの本会議がないと下述しましたが、あす衆議院本会議はあります。確認が不十分でした。【追記終わり】 摩訶不思議なことに、６月１…詳細を見る -
【5/20】「銀行独禁法特例法」が成立２０２０年１１月から２０３０年まで施行、コロナ収束し２次補正へ「ドローン航空法」「あおり」など
［写真］公正取引委員会、宮崎信行撮影。 黒川弘務氏が、１０万円程度の賭けマージャンをしていたことが明らかになりました。５月１日に、産経新聞記者宅で、新聞記者３人と雀卓を囲んだそうです。産経がチャーターしたハイヤーは同乗…詳細を見る -
「種苗法改正案」も今国会成立見送りへ 日本農業新聞報道 「検察庁法」に続き市民２連勝だ コロナ予算優先
［写真］種苗法改正案今国会見送りを報じたきょう２０２０年５月２０日付日本農業新聞、宮崎信行撮影。 「種苗法改正案」（２０１閣法３７号）も今国会での成立が見送られる公算となりました。 日本農業新聞がきょう２０日付１面で「…詳細を見る
