宮崎信行の記事一覧
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「ＴＰＰ１１」は国会の承認が必要、内閣府副大臣が答弁、民進党の篠原孝さんの質問に答えて
きょねん１１月のトランプ大統領誕生にあわせて構想が浮上した、「米国抜きＴＰＰ」「ＴＰＰ１１（イレブン）」が、２０１７年５月２０日のＡＰＥＣハノイ貿易担当大臣会合で議論したことに関して、現地を視察した民進党の篠原孝さんが…詳細を見る -
岡田克也さん「公明党議員に驚き」「治安維持法も一般市民に及ぶことはないと説明されたが改正されたり拡大解釈された」、池田大作さん「軍部政府を守る弾圧法と化し人生を取り返しのつかない破滅に追いやった」
岡田克也さんは、共謀罪法案が衆議院を通過した、平成２９年２０１７年５月２３日の夜、メールマガジンで、「権力というのは恐ろしいもので、一旦間違った方向に動き出すと止まらない場合がある」として共謀罪法案の再改正…詳細を見る -
［きょうの国会］リフレ派の片岡剛士日銀審議委員など国会同意人事承諾 専門職大学法成立
【参議院本会議 平成２９年２０１７年５月２４日（水）】 まず、国会同意人事がありました。衆院はおそらく次の本会議で同じ議決がされ、両院同意となるでしょう。●一宮なほみ人事院総裁は続投、第２代原子力規制委員長は更田豊志さん…詳細を見る -
［きょうの国会］共謀罪法案が衆議院を通過、自民党は元秋田県警本部長が賛成討論、特区法案は２度目の延期動議可決
（暫定版）［写真］国会議事堂正面、パノラマ撮影のため、実際の見え方とは異なります、とくに真ん中部分は膨らんで写っています、２０１７年５月、筆者・宮崎信行撮影。【衆議院本会議 平成２９年２０１７年５月２３日（月）】 「い…詳細を見る -
労働基準法、指定管理者に委託へ改正法案提出へ、内閣府の規制改革推進会議が「第１次規制改革推進に関する答申」
内閣府の規制改革推進会議（議長・大田弘子元経財相）は、きょう、平成２９年２０１７年５月２３日（火）、官邸内で安倍晋三首相に、「規制改革推進に関する第１次答申」を手渡しました。フォローアップが目的の答申のようで、ほとんど…詳細を見る -
地方創生本部「東京の大学増員認めず地方の大学財政支援の法改正を」中間とりまとめ、文科省と内閣官房が最終戦争の様相
（２３日投稿で、２２日付にバックデート） 地方創生本部（内閣官房のまち・ひと・しごと創生本部）が設けた「地方大学の振興及び若者雇用等に関する有識者会議」は、２０１７年２月６日からの検討を、５月２２日とりまとめました。 「…詳細を見る -
［きょうの国会］残り４週です！平成２７年度予備費使用総調書が両院承諾へ
［写真］参議院第一委員室のインターネット審議中継用のカメラ、２０１７年５月、筆者・宮崎信行撮影。 残り4週間となりました。【参議院決算委員会 平成２９年２０１７年５月２２日（月）】 第一委員会室で開かれました。 まず、…詳細を見る -
２０１７年中に新・自民党憲法改正草案を決定、安倍晋三自民党総裁が明言
（２２日朝投稿で２１日付にバックデート） 報道（自民の憲法改正原案「年内にまとめる」 安倍首相が明言）によると、安倍晋三自民党総裁（首相）はことし、平成２９年２０１７年中に、新しい自民党憲法改正草案をまとめる…詳細を見る -
委員外質問とは何か？
共謀罪法案で、委員外質問をしていた議員が「もういいでしょう」と採決を促した異例の展開で、「委員外質問」とはなにか、関心が集まっています。 国会法第４６条は、委員会の人数は、各党の議員数の比率に応じて、割り当て、各党が決…詳細を見る -
［きょうの国会］共謀罪法案は維新の「修正」と「委員外質疑で採決要求」の技で強行採決、参先議４法案は衆で審議入りせず
残り会期は４週間。今国会最大の対決法案となった「共謀罪法案」（１９３閣法６４号）が強行採決され、維新のアシストで「自公維修正」となりました。２年前の改定労働者派遣法から続く手法ですが、労働者派遣法は民共の「正社員ゼロ法…詳細を見る
