【国会傍聴記 2007-11-29 衆院総務委員会】
４月に提出され、１６６通常国会、１６７臨時国会で「継続審議」としてつるされてきた「放送法改正案」。
「つるされてきた」という表現には異論がありそうですが、私はつるされてきたんだと思います。
だって、表現は悪いですが、「放送法を改正するぞ！コラッ！」と政府・与党が国会で拳を上げている限り、ＮＨＫ・民放は、政府・与党のご機嫌伺いをせざるを得ないでしょう。
ただ、４月の時点では、初代総務相の片山虎之助さんが放送族に君臨していたわけですが、７月の参院選で落選しました。
さて、久しぶりの「放送法」議論。
自民党の葉梨議員は先日、テレ朝「報道ステーション」で誤った報道をされ、数日後に訂正がありました。「対応はよかったのだが」としながら問題提起。今回の改正案提出の契機となった、フジ（関西テレビ）系列の「発掘あるある大辞典Ⅱ」についても取り上げました。公明党の谷口（和）議員は、香川県坂出市の３人殺害事件で、父親を犯人扱いしたような報道が散見されたとも指摘しました。
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民主党の逢坂誠二さん（北海道８区）も質問。ＮＨＫ経営委員会の存在意義について質問しました。逢坂さんは日本銀行（日銀）と日銀政策委員会の関係などと比べ、ＮＨＫ経営委の体制が貧弱だと指摘。
「ＮＨＫ経営委員会の議事録の作成は法的に義務づけられていない」とのことで、驚きました。議事録はホームページで公開されています。ただ、「これについては☆月×日の経営委員会でも議題になりましたが・・・」とあるので、逢坂さんがその日の議事録を調べると、「その案件」が全く書かれていない。だったら「義務づけろ」というのが逢坂さんの意見で確かにそうだと思います。
受信料払ってるんですから、ＮＨＫもしっかりしてくださいよ。
けっこう、身近な話題が多い委員会でした。
地上波ＴＶが私たちの生活に身近で、大きな影響力があることの裏返しです。
この放送法改正案が党利党略で動くとまずいですよ。
ＴＶ電波の試験放送を始めたのは英国ですが、その２年後にドイツも始めました。
「１９３６年ベルリン五輪」を全欧州にＴＶ中継して、ドイツ発展を印象づけようという独裁者ヒトラーのアイディアでした。これが今の地上波ＴＶ放送の礎であることは厳然たる事実。
仏政府はいまでも大事なことはフランス公共ラジオ（ＦＰＲ）で発表するし、米大統領は毎土曜日に「大統領ラジオ演説」をやっているのも歴史の教訓でしょう。
ところが、ＴＶが「アドルフ・ヒトラーの恐怖政治の道具」であることは、日本では知られていませんね。さらに言えば、ＴＶ好きな人ほど知らない傾向があるようです。
ある意味、当然です。だって、「ヒトラーとＴＶ」といった題材を、「そのとき歴史は動いた」「世界ふしぎ発見！」などの番組が取り上げるわけがありません。ＴＶ局にとっては、視聴者に知られてはいけないタブーなのです。
マスコミ不信の方はぜひ、この衆院総務委員会の動きに注目してください。
